(#゜Д゜)/英字新聞

BOJ must get serious about deflation
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
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Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
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Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.
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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

ソニー・エリクソン、世界の開発拠点を半減 米・印など4カ所閉鎖
 【フランクフルト=下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界8カ所にある製品開発センターのうち半分の4カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
 同社は08年夏に総人員1万1000人の3割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年9月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。



パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
 ソニーは20日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を2010年中に開始する方針を明らかにした。
 ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
 ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス(仮称)」は世界各国で約3000万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
 この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
 昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を3次元(3D)対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は19日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
 音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
 ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。



日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討
 経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年4~9月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
 三井物産は3月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム(JAS)時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。



ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール 銀座に2000人以上
 ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝6時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前6時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
 ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ1号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。



温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
 【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は20日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
 同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
 京都議定書が失効する2013年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向け、米国に対して、日本や欧州連合(EU)と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。



中国共産党、民営企業に党組織拡充 外資も対象、管理徹底
 【北京=尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
 共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織(NGO)などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。



孫正義氏が語る“第2のIT革命”
 19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
 孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク(の国際ローミング)に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
 最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
 講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL(ジョイント・イノベーション・ラボ)」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
 このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。


毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか(COLUMN)
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる?
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高(単体)は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」(毎日新聞社社長室広報担当)
「決まっていません」(共同通信社総務局)
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

Xbob360の次世代機いよいよ登場か Xboxポータブル情報も
 スクープ情報が入ってきた。マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』の次世代機の情報がゲーム業界に流れている。流れている情報によると、Xbox360の次世代機のドライブはブルーレイディスク対応となり、ソフトウェアはDVDやブルーレイディスクでリリースされるという。また、CPUはIBMが開発したPowerPCになるとの噂。映像出力はフルHD対応で、それらすべての情報は2010年にロサンゼルスで開催されるE3(エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ)で公開される予定だとか。
 また、Xbox360の次世代機とともに発表されるもうひとつのハードがあるという。それが、Xboxポータブル(仮)で、マイクロソフトが発売する携帯型ゲーム機である。これもXbox360の次世代機情報とともにゲーム業界に流れており、かなり信憑性が高い情報となっている。
 Xbox360ポータブルはゲームがダウンロード配信され、完全にダウンロード配信となると、現在発売されている『PSP go』と同じタイプのハードになる可能性がある。ただ、完全にダウンロード配信ではない可能性もあり、ソフトウェアがパッケージソフトとして発売される可能性もある。
 とにかく、未確認&未確定情報しかない現時点では、Xbox360の次世代機もXboxポータブルも正式な発表があるまでどのようなものになるのかわからない。どちらにしても、新たなゲーム体験ができることを期待したいものだ。



クラウド対応、7秒弱で起動 米グーグルがOS公開
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト(OS)「クロームOS」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新OS搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンOSでの競争が進みそうだ。
 共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新OSはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同OSの技術情報提供を始めた。
 公開された試験版は、パソコンの電源ボタンを押すと7秒弱で起動が完了する。



アップル製タブレットのリリースは2010年後半か--Digitimes報道
 Digitimesの米国時間11月19日付けの報道によると、多くの人が期待しているApple製タブレットのリリースは、当初予測されていた2010年前半ではなく、2010年後半になるという。ある業界アナリストはこれに対し、リリースの時期はウォール街にとって重要ではないと述べている。
 Digitimesによると、Appleは長期にわたりうわさされているタブレットのリリースを延期するという。コンポーネントの一部に対する変更の決定がその理由として挙げられている。同報道は、匿名の情報源を引用して、AppleはLG製の9.7インチ有機発光ダイオード(OLED)画面を採用したモデルを発表する予定だと述べている。




ブロードバンド契約、光が50%超え 「最速」 動画需要増追い風
 IT調査会社のMM総研(東京都港区)が19日発表したブロードバンド(高速大容量)利用のインターネット接続サービスの9月末時点の契約数は3127万件(前年同期比155万件増)で、そのうち光ファイバー回線が53%(1655万件)を占め、初めて半数を超えたことが分かった。
 調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ADSL(非対称デジタル加入者線)は低減、CATV(ケーブルテレビ)は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は77.3%(前年同期比3.3ポイント増)で、2012年3月末にはブロードバンド契約数は3630万件まで伸びるとみている。
 光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大100メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
 光ファイバーの契約数は10年3月末に1850万件、12年月末に2415万件程度まで拡大すると予想している。



YouTube、動画に自動で字幕をつける機能を導入
 米Googleは11月20日、YouTubeの動画に自動的に字幕をつける機能を導入すると発表した。
 Googleはこれまで、YouTubeの動画に字幕をつけられる機能や、字幕の機械翻訳機能を導入してきた。しかし同サイトの動画の大半は字幕がなく、聴覚障害者にとって不便な状況となっている。こうした状況を解決するため、同社は自動的に動画に字幕をつけるAuto-caps機能を開発した。
 Auto-caps機能は、音声認識技術(ASR)をYouTubeの字幕システムと連係させ、動画に自動的に字幕をつける。音声認識技術はGoogle Voiceと同じものを使っている。字幕が正確でない場合もあるが、改善を続けるとしている。



任天堂、Wii向けの有料動画配信「シアターの間」を21日に開始
 任天堂は、家庭用ゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間」で、有料で動画をストリーミング配信する「シアターの間」を11月21日に開始する。作品購入には1ポイント1円相当の「Wiiポイント」を使用し、数十円程度で購入できる作品も用意する。
 「シアターの間」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンやNHKエンタープライズ、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、ポケモン、吉本興業、ワーナー エンターテインメント ジャパンなどから提供を受けた、映画やアニメ作品などを有料配信するサービス。11月21日時点では12社119作品を用意し、12月18日のグランドオープン時には15社250作品まで配信数を拡充する予定だ。



東芝、中国の半導体会社を合弁化 コスト負担を軽減
 東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100%子会社を、富士通の中国法人が2位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年4月に製造部門を切り出し、まず20%の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80%から数年内に50%未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。
 対象はシステムLSI(大規模集積回路)の組み立てを担う東芝半導体無錫(無錫市)。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通(南通市)と来年1月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。



政府、3年ぶり「デフレ」認定 11月の月例経済報告
 政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年8月以来3年3カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。政府は今年度第2次補正予算や中長期の成長戦略の策定、日銀との連携などを通じ、デフレ脱却に向けた政策をとる考えだ。
 菅直人副総理(経済財政担当相)が同日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府がデフレに入ったと宣言するのは01年3月以来となる。デフレという言葉が月例経済報告からなくなったのは06年9月だが、「デフレに逆戻りするリスクがある」(内閣府)として、デフレ“脱却”宣言は今まで出ていない。



薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ
 厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格(薬価)は2年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
 厚労省は来年4月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会(中医協)に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。



米デル、純利益54%減 8~10月、「デスクトップ」不振
 【シリコンバレー=岡田信行】コンピューター大手の米デルが19日発表した8~10月期決算は、純利益が前年同期比54%減の3億3700万ドル(約300億円)だった。企業のIT(情報技術)投資抑制でデスクトップ型の販売が26%減るなど主力製品の不振が響いた。低価格のノート型「ネットブック」や高機能携帯電話の伸長で競争が激化するなか、「パソコン頼み」脱却が急務となっている。
 売上高は15%減の128億9600万ドル(約1兆1500億円)。大企業向けが23%減、中小企業向けが19%減、公共部門向けが7%減と主要分野が軒並み減少。経費を約1割抑えたが補えなかった。1株利益は0.17ドル(前年同期は0.37ドル)で、減収減益は5四半期連続となる。
 ただ、5~7月期に比べると改善傾向も出てきた。大企業向けの売り上げは前期比では4%増、中小企業向けも5%増えた。マイケル・デル最高経営責任者(CEO)は「マイクロソフトの新型基本ソフト『ウィンドウズ7』発売もあり、来年には企業のIT投資も回復するのではないか」と指摘。市場活性化に期待感を示した。



日経社説 書籍ネット販売で巻き返せ(11/20)
 米ネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが電子書籍端末の「キンドル」を日本など世界各国で販売し始めた。音楽業界では米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」が音楽ネット配信市場を築いた。キンドルは出版業界のiPodともいえるだけに、日本も出版物のネット販売に真剣に取り組む必要がある。
キンドルは画面を電気的に書き換える電子ペーパーを使った携帯端末。無線を使い、本1冊分の情報を1分で取り込める。液晶より目に優しく、約1500冊分の情報を保存できる。消費電力も小さく、米国では50万台以上が売れたという。
アマゾンは米国では英語の書籍を35万冊以上配信しており、新聞や雑誌も購読できる。日本語はまだ対応していないが、日本の出版社などと組み、将来的には日本語の書籍や雑誌なども配信していく計画だ。
キンドルに対抗し、日本国内でも講談社や集英社など出版50社が共同で有料ネット配信の実証実験に着手した。出版物のデジタル化には著作権処理が必要で、事業モデル作りも一緒に進める。電通もベンチャー企業のヤッパと組み、有料配信サービス「マガストア」を始めた。
実は出版物のネット配信は米国より日本の方が早い。KDDIは6年前から携帯電話向けに配信しており、電子書籍端末の開発もソニーが先行した。ただ配信方式が各社で異なり、情報量の値段や通信速度が普及を妨げた。音楽配信も同様で、タイミングよく商品を投入したアップルが市場を押さえた。
日本の出版市場には再販制度などがあり、キンドルがすぐに標準になるとは考えにくい。だが配信方式が各社バラバラでは音楽の二の舞いとなりかねない。国立国会図書館が納本制度の延長で古書の電子保存を進めているが、新書のデジタル化やネット配信についても技術の標準化やルール作りを進めていくべきだ。
日本の出版市場はインターネットが台頭した1996年を頂点に13年縮小し、今年は2兆円を下回る見通しだ。電子書籍市場は約460億円で成人向けの携帯マンガが中心だが、今後はデジタル化やネット配信が避けて通れない。日本も今から準備を進めておく必要がある。
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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ジャーナリズム維持に動き出したドイツ(COLUMN)
 日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの1つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。
■ドイツが検討する保護策
 米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
 ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
 ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
 ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
 当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ-活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
 ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで3つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
 米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル(無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る)から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人(NPO法人)化による税負担の軽減などを議論し始めている。
 フランスは、18歳の国民が1年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
 このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
 その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。
■日本政府に欠ける問題意識
 ネット時代における文化の維持に向けては、何よりも違法コピー・違法ダウンロードへの対策が必要である。先にも述べたとおり、フランスはスリーストライク・ルール法を導入した。英国も同様の方策を検討中である。
 翻って日本はどうであろうか。日本政府の中では、ジャーナリズムや文化をネット時代にどう維持していくかといった議論や問題提起は皆無である。経済界でもそうした議論はない。これは恐るべきことではないだろうか。
 もちろん、ネット時代でもジャーナリズムや文化を維持する主体は民間であり、ネットの普及という環境変化に応じてビジネスモデルを進化させる自助努力が必要であることは当然である。進化を怠る企業、非効率な企業は淘汰されて然るべきだ。ただ、ネット企業とマスメディアやコンテンツ企業がともに頑張れる土俵づくり、制度的な手当は政府の仕事である。
 すでに日本ではいくつかの全国紙や多くの地方紙が瀕死の状態である。前回のコラムで解説した私的録音録画補償金について、録画補償金団体の「私的録画補償金管理協会(SARVH)」は今週にもハードメーカーを提訴するようである。ジャーナリズムと文化の双方について、ネットがもたらした問題が噴出しつつある。この状況で何もしないのは、政府の怠慢に他ならない。
 鳩山政権は、国民生活を何よりも重んじる政権のはずである。ジャーナリズムも文化も国民生活に不可欠な基盤なのだから、是非この問題にも目を向け、正しい対応を考えてもらいたい。



消費電力4割減プラズマTV、パナソニック発売へ
 パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約4割少ないプラズマテレビを2010年春に発売する。
 1年間の電気代を計算すると、2700円程度で、現行モデルより約1800円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
 低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、42型でも年間消費電力量が、100ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)で主に生産し、製造コストを2割抑える。
 パナソニックは、省エネ化を軸に12年度の薄型テレビの販売台数を、09年度(見込み)比で倍増の約3000万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。



ソニー、電子書籍端末で世界シェア40%目指す 「ソニーらしい体験」
 ソニーは11月19日、電子書籍リーダー市場で2012年度に世界シェア40%を目指す方針を明らかにした。米国で12月に発売する3Gワイヤレス通信対応モデルの受注が予想を上回っており、急速に拡大する市場に合わせてハードとコンテンツを拡充していく考えだ。
 同社は04年に国内で電子書籍端末を発売したが、07年に撤退。だが米国でAmazon.comが「Kindle」を発売すると急速に市場が立ち上がり、追随する形で「Reader」を投入した。12月に発売する「Reader Daily Edition」(399ドル)はKindleと同様に3Gワイヤレス通信に対応し、電子書籍や新聞をダイレクトにダウンロードできるのが特徴だ(ソニーの電子書籍リーダー、予想以上の需要で納期に遅れも)。
 同社によると、09年度の電子書籍端末市場は300~400万台になる見通しで、50万台強だった昨年から大幅な拡大を見込んでいる。ソニーは優れたハードウェアにネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を進めており、電子書籍端末とネット上の電子書籍ストア、PC用の管理ソフトが連携するReaderはソニー戦略の“優等生”。ネットワーク関連事業を担当する平井一夫EVPは「Readerが提供するものこそソニーらしい体験の1つだ」と話す。
 この日は日本市場での再挑戦計画について明らかにしなかったが、10月末の決算発表会で、同社の大根田伸行CFOは条件が整えば国内展開もありうることを示唆している。



中国、ワイン消費の拡大続く 1~7月の輸入量4割増
 【上海=下原口徹】中国でワインの需要が急拡大している。2009年1~7月の瓶詰め(2リットル以下)のワインの輸入量は前年同期比42.8%増の4.51万キロリットルに達した。同期の国内のワイン生産量は41万8000キロリットルで同5.37%増えた。食の欧風化に伴い、富裕層や中間層を中心に、中国の市民がワインを飲む習慣が定着してきたことが背景にある。
 08年の中国のワインの1人当たり消費量は0.38リットルだが、都市部では0.7リットルに増えた。大消費地のフランスや日本が減少傾向にあるなか、中国の08年の消費量は05年に比べて30%も伸びているという。ワイン消費量は01年の約34万キロリットルから年率10~15%の伸びで急増しており、10年には60万キロリットルにまで拡大するとの見通しも出ている。



初代EU大統領にベルギーのファンロンパウ首相
 【ブリュッセル支局】欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長(EU大統領)にベルギーのファンロンパウ首相を選出した。
 EU外相に相当する外交安全保障上級代表には英国のキャサリン・アシュトン欧州委員を指名した。



朝日社説
内定率急落―ロスジェネを再び作るな (2009年11月20日)
木枯らしの中、まだ就職活動を続ける大学4年生が多くいる。10月初めの段階では、就職希望者の4割近くが内定を得られていなかったという。
内定率は「就職氷河期」さなかの03年ごろの水準まで落ち込んだ。景気の行方が定まらない状況で、企業が採用予定数を絞ったうえ、人材を厳選しようとしている表れだろう。高校生の内定率も同様に深刻だ。
企業は95年から05年ごろにかけて新卒者の採用を抑え、非正規の労働力に置き換えた。正社員になれなかった人は、技能を身につけられぬまま派遣やフリーターを続けざるを得なかった。収入が不安定なため、家族や子どもを持つこともためらってしまう。昨年の金融危機の直撃で、職と住まいを失った人も少なくなかった。
そうした「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代をどう支えてゆくかは、いま社会の重い課題になっている。その轍(てつ)を踏まないためにも、来春に向けた就職支援にできるだけの手を打つべきだ。
政府の緊急雇用対策本部は、新卒者の支援策に乗り出し、経済団体に採用の拡大を呼びかけている。ところが企業からは、現状の雇用を守るだけでも精いっぱいだとの悲鳴が聞こえる。
人手不足に悩む業種や、採用意欲が高い中小企業もあるはずだ。学生にとっては安定志向で大企業を狙うより、新しい成長分野に目を向けるチャンスかもしれない。ハローワークと学校が連携して地域の求人を掘り起こす。学生とのマッチングの機会を増やす。そんな工夫を重ねてほしい。
その上で、長い目で考えるべき課題がある。企業が毎春、新卒者をまとめて採用する慣行が、もはや限界に来ているのではないかということだ。
経済成長が続き、企業が終身雇用のもと人材育成を引き受けていたからこそ成り立ってきたシステムだ。今のように景気が悪くなるたび正社員枠からあふれた不安定雇用層が生まれ、将来にまで固定化される構造は、社会の活力維持のためにも望ましくない。
多様な人材が求められる時代である。学生、企業の双方にとって、就職・採用の機会は新卒時の1回だけで十分といえるだろうか。
卒業後、何度も正社員にトライできるよう、中途採用や通年採用を広げたい。仕事に就いていない若者が技術や技能を身につけ、挑戦を続けられるような支援の仕組みも必要だろう。
不況下の新卒一括採用は、大学教育にも大きなひずみをもたらしている。
企業はよりよい人材を求めて採用活動の開始を早め、不安にかられた学生は説明会や面接に奔走する。就職活動に学業の時間がすりつぶされている。その結果、人材としての力が損なわれては本末転倒ではないか。
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(つд⊂)新聞

ソーシャルゲームが促すゲーム業界の1つの時代の終焉Part2(COLUMN)
 不況に強いといわれた米国ビデオゲーム業界に激震が走っている。
 10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19%減少して10億7,000万ドルとなった。また家庭用ゲーム機の値下げにもかかわらずゲーム機売上は23%減少と全く歯止めがかからなかったと報道されている。
 ゲームソフト業界は2008年前半までの急成長していたが、世界同時大不況と時を同じくして落ち込み始め、2009年はほぼ前年同期比を下回る結果となった。2009年10月が前年同期比▲18%とさらに落ち込んだことで、不況の影響以外の本質的要因があるのではと問いかけている。
 時を同じくして、業界最大手エレクトロニックアーツ(以下、EA 社)社が11月9日に驚くべきアクションに出た。ソーシャルゲームで業界第2位の Playfish 社をオプションも含め約360億円で買収し、それとほぼ同時に社員の17%にあたる1,500人を来年3月末までにリストラすると発表したのだ。
 もとより EA 社は M&A で急成長し、昨年末にもリストラを断行するなど大胆な経営手法で知られる会社だ。なお国内でも、スクウェア・エニックスが来年3月末までに全社員の10-15%を削減対象といるリストラを発表し、話題になっている。
 EA 社 CEO の言葉にある通り、このゲーム業界の業績低迷は不況だけが原因ではない。ソーシャルネットワーキングやスマートフォンといった汎用プラットフォーム上で、新しいビジネスモデルを構築したソーシャルゲームが急成長しているからだ。
 ながびく不況の中で、ユーザーはゲーム機やソフトの購入を控え、そのかわりに Facebook や iPhone、GREE で無料ゲームを楽しみはじめた。確かにコンテンツの質は劣るが、そこには友人や同好人との体験共有という新鮮な楽しさがある。電車通勤や待ち時間などの苦痛も忘れさせてくれる。
 ツールやアバターは買うが毎月の携帯料金と比較すれば安いのであまり気にならない。そしていつの間にかそのソーシャルゲームが習慣となり、ビデオゲームのことを考える時間が少なくなってきたのだ。
 アジアのバーチャルグッズ市場は米国の7倍約70億ドル規模になっている。リードしているのは日本の GREE、モバゲー、韓国の Cyworld など。そしてこのバーチャルグッズこそ、原価ゼロの奇跡のビジネスとして注目されている新しい収益源だ。
 ちなみに米国の2008年度ビデオゲーム・ソフト総売上は117億ドル。それに対して米国バーチャルグッスの売上はすでに10億ドルに達しており、ビデオゲーム売上2009年の落ち込みをカバーする計算になる。
 なお、ハードウェア台数でいくと、Wii 5,600万台、XBOX360 3,300万台、PS3 2,600万台。ポータブル系では NintendoDS 1億1,300万台、PSP 5,200万台だ。それに対して携帯電話は40億台レベル。絶好調の iPhone/iPod touch は発売3年で5,000万台を超え、2012年にはスマートフォンだけで5億台を超えると予想されている。また PC ベース上にも Facebook と Myspace だけで4億人を超える巨大ゲームなプラットフォームができあがっている。
 これらのデータは米国のみならず、世界的な流れとして本格的なゲーム業界再編がはじまることを示唆している。ゲーム業界の「ゲームのルール」が変わりつつあるのだ。

・ゲームの主役は、「スタンドアローン型」から「ネットワーク型」へ

・ゲームのインフラは、「家庭用専用機」から「汎用モバイル機(携帯、スマートフォンなど)」へ

・ゲームの収益は、「パッケージ販売」から「バーチャルグッズ販売+広告収入」へ

・ゲームの価値は、「コンテンツクオリティ」から「ソーシャルエンターテインメント」 へ

 最も重要な変化は、ソーシャルゲーム(複数プレイヤーが協力・競争してすすめるゲーム)を前提としているために、複数デバイスにまたがるクロスプラットフォームが必要になってくることだ。
 そのため、ハードウェアメーカー(任天堂、ソニー、Microsoft)から、その上位層で複数ハードウェアをつなぐクロスプラットフォーム企業(Facebook、Google、Apple、Microsoft と IT 界最強企業による競合が予想される)にゲーム業界の覇権が移る可能性が高い。
 またそのプラットフォーム上での中間サービス(少額課金、モバイル位置連動広告、バーチャルグッズ流通、クロスゲーム開発ツール、クロスコミュニケーションツールなど)が新たなビジネスとして創出されるはずだ。
 今月に入り、独立系ソーシャルゲーム主要メーカーである Zynga、Playdom、RockYou! がそろって大規模な資金調達を実施した。各社ともクロスプラットフォーム、そして日本を含むワールドワイドな展開を睨んでのことだろう。また Faceobook も世界初の海外法人として日本支社設立を発表しており、来年1月から本格的な日本上陸がはじまる。
 Facebook を発信源とするソーシャルゲームの波は、iPhone、Android に飛び火し、ゲーム業界、携帯業界、コンピュータ業界を巻き込む巨大なうねりとなって、国内外の産業に大きなインパクトをもたらすだろう。そして永らくガラパゴス状態だった日本の IT 産業にとって良い刺激となり、特に若くて才能ある少人数のベンチャー企業がワールドワイドに展開する絶好のチャンスとなるだろう。



ソニー、「進化するテレビ」やネットサービスなど新戦略
 ソニーは19日、4月に発足した新経営体制により策定した新経営方針の説明会を開催。テレビ、ゲームなどの中核事業の収益力確保や、ハードウェア/ソフトウェア統合による新たな顧客体験提供などの取り組みを語った
 テレビ、ゲーム、デジタルイメージングなどの中核事業は、収益力の確保を重視。液晶テレビにおいては、「リーディングポジション復権」を掲げ、2010年度の黒字化と2012年度世界シェア20%目指す。さらに、ネットワーク経由で新たなアプリケーションを提供する「進化するテレビ」や独自デバイスの次世代ディスプレイの開発にも取り組んでいくという。
 今後の展開を目指す「進化するテレビ」については、「概念を覆す新しい視聴スタイル」、「アプリダウンロードによる拡張性」、「QWERTYキー付きインプットデバイス」、「快適な操作性」、「マルチタスク」などのキーワードを挙げてコンセプトを紹介。「ネットの接続性も備え、誰でも簡単に楽しめる商品を展開したい(石田佳久 CPDGホームエンターテインメント事業本部長)」とする。
 また、PlayStation Networkの基盤を活かしたネットサービス「ソニーオンラインサービス(仮称)」も展開。テレビやモバイル機器などさまざまにデバイスを接続可能なサービスを提供するという。
 ゲーム事業は2010年の黒字化を目指すほか、PlayStation Network(PSN)の拡大を図る。また、コストダウンによる採算性改善し、PS3は2010年度に15%のコストダウンを見込むという。これまで発売したPS3については、「全製品をファームウェアアップデートで3D対応する(SCE平井一夫CEO)」とした。
 また、ネットワークやソフトウェア、サービスの統合戦略については、PSNを基盤に新モバイル製品や他のソニー製ハードウェアを連携可能にする。特にソニーエリクソンや電子書籍事業との連携による成長に注力する。
 3Dについては2010年度に3D事業を立ち上げて、ディスプレイ、ゲームなどのハードウェアやコンテンツ提供で市場創造を牽引。BRAVIA、Blu-rayに加え、PS3での3Dゲーム導入などを2010年度内に図るほか、映像制作、配信、上映のソリューション提供で、放送業務機器事業でも3Dを牽引し、2012年度には1兆円を超える3D関連商品の売上を目指すという。



ソニー、米で新型電子書籍端末の受注開始 「キンドル」に対抗
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーは18日、無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新型の電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」の先行予約販売を米国で開始した。価格は約400ドル(約3万6000円)。米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」に対抗する。
 自社サイトで今回受け付けた注文品の出荷は12月18日から来年1月8日を予定。「実際の配達日は保証できない」と説明している。米メディアからは「クリスマスに間に合わないケースも出てくるかもしれない」と指摘されている。



百貨店売上高、20カ月連続前年割れ 衣料品販売不振響く
 日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高(既存店ベース)によると、前年同月比10・5%減と20カ月連続の前年割れとなった。減少幅は9月より2・7%悪化し、3カ月ぶりに2けた減に逆戻りするとともに、現行の統計方式となった昭和40年以来、10月としては過去最悪(従来は平成20年の同6・9%減)を更新した。



「顔ちぇき!」、モバイルファクトリーが買収--ソーシャルアプリ化を目指す
 モバイルファクトリーは、ジェイマジックからモバイルサービス「顔ちぇき!~誰に似てる?~」の事業を買収する。モバイルメディア事業を強化するのが狙いだ。
 顔ちぇき!は、人物の顔写真を専用メールアドレスに送信すると、どの有名人に似ているかを判定するというサービス。2007年4月に開始し、テレビなどに取り上げられたことで利用者が急増した。2009年11月時点で累計利用者数は1億人以上となっており、約170万人のメール会員がいるという。
 買収の狙いについて、モバイルファクトリー代表取締役社長の宮嶌裕二氏は、「ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)向けのアプリケーション事業に参入する方針で、顔ちぇき!をソーシャルアプリ化して柱の1つにしたい」と説明する。早ければ2010年1~2月にもソーシャルアプリとして投入する考えで、早期に100万ユーザーの獲得を目指す。



『ファイナルファンタジーXIII』を批判したブロガーが批判される!?
 人気ブロガーであり週刊アスキーのライターでもある切込隊長さんが、自身のブログ『切込隊長BLOG Lead‐off man’s Blog』に『ファイナルファンタジーXIII』と思われるゲームソフトを早期入手して酷評レビューを掲載していた件で、新たな進展があった。
 このブログ記事を読んだ人たちから「発売を楽しみにしている多くの人の気持ちをぶち壊し、さらには誇りを持って開発に携わり、努力してきた人を踏みにじった言動です。自身の発言に影響力があるのを自覚していないのでしょうか? それも分からない鈍い感性の持ち主では、そのゲームの真価を正当に判断できるとは、到底思えませんが」と、激しく批判されているのである。
 切込隊長さんはブログ内でゲームソフト名を明確に書いていないものの、「先般、リストラ話が出たので気にはなっていたのだが、某年末大型の最終版を少しフラゲ。確かに、このデキでは早期退職を考えなければならんような内容」と書くなどして、その内容から『ファイナルファンタジーXIII』であることは容易に想像できる内容だったことから、多くの人たちから注目を集めていた。
 切込隊長さんのブログを読んだ人たちはコメントとして「これはひどい妄想文。現役ライターがこれじゃ部数も落ちるに決まってるわ」や「具体性が欠けて抽象的な自分の価値観しか述べてない」など、どれもこれも厳しい意見ばかり書き込みしていた。私達のような一般人が『ファイナルファンタジーXIII』を実際にプレイするのは発売日となっている12月17日であり、現在は切込隊長さんが言うように本当に駄作なのかどうかわからない。
 しかし、切込隊長さんはカリスマライターでありカリスマブロガーでもある。それゆえ、いい加減な事をいう人物にも思えず、実際にそこそこプレイをして本当に駄作だと感じたのかもしれない。はたして、発売日に購入するユーザーたちは駄作と判断するのかどうか? もし多くのプレイヤーが駄作だと判断したのならば、今回の切込隊長さんのブログ記事における「駄作説」は事実だったことになる。
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((((;゜Д゜)))新聞

iPhone発売にサムスン独自OS 韓国モバイル市場が変わる(COLUMN)
 いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を搭載する端末も発売される。
 韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
 韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
 サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ5機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8%にまで達した。
 一方のLGエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には5機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
 こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは4年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
 「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのSNS「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
 韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
 調査会社IDCによると、09年7~9月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2%増の4330万台で過去最高を記録したという。
 メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9%、カナダのRIMが19.0%で2位、アップルが17.1%で3位。携帯電話世界シェアで2位のサムスン電子、3位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
 海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
 今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット(SKD)の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
 世界シェア2位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
 韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5%を占めるに過ぎないが、10年には3.7%に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
 前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。



米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み
 製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
 日本法人に12月1日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。



NHKのBS、3から2チャンネルに削減 11年春メド
 総務省は18日、2011年春をメドにNHKのBS放送を現行の3チャンネルから2チャンネルに減らすと発表した。NHKは現在、「BS1」「BS2」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「BShi」の3チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新BS1」と「新BS2」に再編する。
 デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、BShiの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。



マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始 10年1月から
 【ロサンゼルス=岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年1月から正式に始めると発表した。
 従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
 ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト(ソフト開発の総責任者)のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年1月から全世界で本格運用する。当初1カ月は無料で同2月から課金する。



世界の人口、68億人に 09年版国連白書、日本は微減
 国連人口基金(UNFPA)が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2%で、これを上回る地域はアラブ諸国(4.4%)、アフリカ(2.3%)、北米(1.8%)など。日本の人口は70万人減(0.5%減)の1億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
 国別の首位は中国で、13億4580万人。1億4780万人の差でインドが2位となった。
 白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3%のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は2%を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20%減の1億170万人に縮小するとしている。



製紙・セメント業界、08年度のCO2排出量減少 大幅減産で
 日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素(CO2)排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比8%減、セメントは1958万トンと7%減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
 京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17%減、セメントが29%減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。



韓国企業、営業益38%増 7~9月期、電機などけん引
 【ソウル=島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業(12月期決算)の7~9月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン(約1兆4800億円)と4~6月期に比べ38%増えた。9月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
 営業利益は1~9月までの累計で前年同期の水準をなお23%下回っているものの、四半期ベースでは3期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
 7~9月期の合計売上高は前期比4%増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やLGディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。



廃棄IT機器を共同回収 NECやソニー、リサイクル促進
 NECやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどIT(情報技術)製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
 パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン3R推進協会」(東京・千代田)が共同回収の仕組みを構築した。1度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。



米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月9日に終焉、AOLが独立
 米メディア大手タイムワーナー(TW)は12月9日、傘下のインターネットサービス部門AOLを分離する。2000年1月に発表された両社の合併は米国史上最大のM&A(合併・買収)劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
 TWの株主はAOL分離に伴い、保有するTW株11株につきAOL株1株を受け取る。AOL株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「AOL」のチッカーシンボルで取引する。
 TWの株価をもとに算出したAOLの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の1に縮んだ。TWの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
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(屮゜Д゜)屮新聞

勃発したEブック戦争(COLUMN)
 先日、マンハッタンのミッドタウンにある大手書店「バーンズ&ノーブル」を久しぶりに訪れた。実はこの店舗、私の仕事場から目と鼻の先にあるのだが、足を踏み入れることは滅多にない。ニューヨーク滞在も15年近くになるが、しょせん私にとって英語は外国語である。普段の仕事や生活という部分では特に困らなくても、余暇としての読書ということになれば、どうしても日本語の本が読みたくなる。逆に、特定の本が必要な場合にはアマゾンで検索、購入というパターンが定着しているため、ついつい書店とは疎遠になってしまう。
 店に入ってみると、入り口からすぐの所に、同社が10月20日に発表した噂の電子書籍(Eブック)リーダー「Nook」の特設コーナーがあり、多くの人達をひきつけていた。残念ながら置いてあるのはモックアップだけだったが、それでもコンパクトかつシンプルなデザインには好感が持てた。個人的には、表面にキーボードを配置した、極めて機械的な印象の強いアマゾン「Kindle」のデザインよりも数段優れていて、これなら買ってもいいかな、という気にさせられた。
 店頭ディスプレーの効果なのか、このデザインの良さが受けているのか、Nookの予約販売状況は極めて好調で、商品の生産が間に合わず、同社も嬉しい悲鳴をあげているという。年末商戦に照準を合わせた市場投入という理由も大きいのかも知れないが、いずれにしても、アマゾンとバーンズ&ノーブルという、書籍ビジネスの巨人が、それぞれのEブック・リーダーを抱えて真っ向から対決する準備を進めていることは、ソニーなど、この市場に早くから参入している企業もまじえたEブック戦争の本格化を意味している。
■出版界のデジタル化は加速するか
 ところで、Eブック・ビジネスは「出版のデジタル化」という、極めて大きなテーマを背負っている。そんな中で、KindleやNookといったハードウエアの良し悪しの比較は、大局的にはそれほど重要な要素ではないと私は考えている。現に、アマゾンもバーンズ&ノーブルも、コンテンツの配信先は専用Eブック・リーダーにとどまらず、11月10日に無料ダウンロードが始まったばかりのパソコンでEブックを読むソフトウエア「Kindle for PC」をはじめ、i PhoneやBlackberry等へとすそ野を広げている。また、Kindleの「Whispersync」機能やNookの「Reading Now」機能のように、コンテンツそのものにブックマークを設定する事で、例えばパソコンで読みかけていた箇所(かしょ)を別な端末で簡単に開き、そのまま読書を再開できる工夫も施されている。ネットを通じたコンテンツ配信により、何かとかさばりがちな「紙」というメディアからユーザーを解放しながら、なおかつ「読みたい時に、読みたい場所で、読みたいものを」という視点で、ユーザーの利便性を追求していく。これが
デジタル書籍市場共通のビジネス・コンセプトになっていくのだろう。
 コンテンツを制作する側にとっても、現在のEブック市場形成の流れは歓迎すべきことなのでは無いだろうか。私達は、デジタル音楽における著作権上の諸問題を散々目の当たりにしてきただけに、もう前車の轍を踏むことは許されない。著作権保護技術は常に優先課題として取り扱われる事になって当然である。私の知る限りでは、Kindle出現までに市場に出回っていたEブックと呼ばれるものでは、MP3ファイルと同様、簡単に複製、再配布が出来たため不法な著作権侵害の問題が発生していた。コンテンツの価値を保持するという視点から、この問題への対応は不可欠だと考えられる。
■無料配布もひとつの選択肢
 今後のEブック・リーダーの普及に関しては、これからどのようになっていくか、まだ明確な予想がつかないが、現在の「アーリー・アダプター」による購入が一段落すると、いったん売り上げの落ち込みがあるのではないか、と想像することは出来る。そこからさらに市場を広げていくためには、やはりカンフル剤に相当するものが必要になってくるだろう。価格が下がってきているとは言え、一般大衆にとって250ドル強という価格は、全く新しい技術へのエントリー・ポイントとしては、やはり一考せざるを得ないレベルである。
 Eブック・リーダーを通じて購読が可能となる新聞・雑誌とタイアップして、一定期間の購読契約と引き換えに無料でハードウエアを提供したらどうかという意見も、時折聞こえてくる。私はそれが、まんざら悪い提案ではない気がしている。出版社側には、どのようにして紙以外のメディア、特にネットを通じたコンテンツ配信を有料化していくか、という大きな課題が残されている。印刷メディアの情報に対する大衆の財布のひもが硬くなる一方で、ネット上の情報は無料が当たり前という風潮がまん延している中、このままネット情報の課金への糸口が探し出せなければ、近い将来、急激にメディアの質の低下を導くことになるのは目に見えている。コンテンツ販売ルートの1つとしてEブック・リーダーを普及させたいアマゾンやバーンズ&ノーブルといった流通業者。ネットを通じた課金コンテンツを、堅実なビジネスモデルとして一刻も早く定着させたい出版社。両者の利害関係は一致しているように見える。新しいビジネスモデルを着実に普及させていく為には、既存の常識は忘れて、
コンテンツ制作側と販売側が足並みをそろえ、黎明期である今こそ、ここでしっかりとした土台固めをしていく必要がある。
 来年には、アップルがEブック・リーダー兼用のタブレットPCを市場投入するという噂も、ちらほら聞こえてくる。音楽の時のように、同社が新たなコンセプトと豊富なマーケティング費用でライバルの一網打尽を試みるのか、あるいは、その頃には既に先行者による強固な城壁が築き上げられているのか、このあたりにも、今後注目していきたい。
            ◇     ◇
 最後に、良い機会なので、極めて個人的な希望を書き記して本文を締めくくりたいと思う。
 冒頭にも書いたが、海外に長年住んでいても、私の母国語は日本語であり、心にしみ込んでくるのは、やはり日本の書物である。海外在住の日本人で、私と同じ思いを感じている人達は、大勢いるはずだ。Eブックを普及させることにより、日本の出版関係者の方々には、海外に居住していても、日本国内とほぼ変わらない、手ごろな価格で書籍コンテンツが手に入るような環境を整えて欲しいと切に願っている。音楽と同様、著作権の問題が生じてくるのかも知れないが、それを何とか出来るだけクリアして頂きたい。海外にいながら、安価に日本の新刊が即時に読めるとすれば、個人的にこれほど幸せなことはない。海外に住んでみて、改めて日本語の持つ美しさや響きに魅了されている私からの、小さなお願いである。



ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
 ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル(邦貨換算で約45億円)を追加出資したと発表した。
 ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings(Europe)を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル(同約63億円)となる。
 今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。
 なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenRen(旧:校内網)やmixi、韓国のNate(旧:Cyworld)でアプリケーションを提供している。



ソフトバンク、「クラウド」本格参入 低料金で先行組に対抗
 ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する。メーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置(ストレージ)を安価に調達。サーバーを効率運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を設定して先行する他社に対抗する。
 新サービス名は「ホワイトクラウド」。ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムが2010年2月から提供を始める。サーバー大手の米ヒューレット・パッカードやストレージ大手の米EMC日本法人などと提携し、サービスに必要なハードウエアを原価に近い価格で調達。実際に使った分に応じて追加料金を払う特別な契約を結び低料金を実現した。



ソニー映画部門、北米外での興収が最高に 09年、ロシアなど好調
 【ニューヨーク=武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の2009年の北米外の興行収入が過去最高記録を更新することが確実になった。ロシアや中南米などで収入が伸び、これまでの最高だった06年の16億3400万ドル(約1500億円)を現時点で超えた。世界全体でも過去最高になる可能性がある。映画産業も新興市場の成長に頼る構造になってきた。
 5月公開の「天使と悪魔」、10月に公開した故マイケル・ジャクソン氏のドキュメンタリー「THIS IS IT」は世界全体の興行収入に占める北米外の比率がそれぞれ約7割。先週末に世界公開した「2012」(日本は21日公開)も7割を超えている。大型作品ほど海外の収入が多い傾向が目立ってきた。
 北米を含む世界の興行収入は現時点で28億9300万ドル。過去2番目だった02年実績をすでに超えた。最高記録は06年の33億3400万ドル。



トヨタ、系列販売会社の再編に着手
 トヨタ自動車が、国内新車販売の減少を受けて、系列販売会社の再編・統合に本格着手したことが明らかになった。
 第1弾として、主に若者向けの車を取り扱う「ネッツ店」の系列販社について、すでに2社が経営統合した北海道のほか東京、千葉、石川、兵庫の4都県で2010年5月までにそれぞれ2社ずつの統合を進める。今後、再編・統合を他地域やネッツ以外の系列店にも広げたい考えだ。
 2009年の国内新車販売市場(軽自動車を除く)は300万台強とピーク時(1990年=597万台)の半分に落ち込む見通しだ。トヨタは、市場縮小は今後も続くとみて、全国約4900店のうち約300店は「過剰」と試算。各販社に対し、国内市場規模を275万台と想定した事業計画立案を求めるとともに、販社同士の統合を促す方針を打ち出した。



ネットカフェ、本人確認を義務づけへ 警視庁が条例案
 本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
 ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会(座長=前田雅英首都大学東京教授)が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。



液晶テレビ:中国製品世界シェア急伸21.4%
 中国政府の政策的支援を追い風として、中国のテレビメーカーが世界の液晶テレビ市場で躍進している。
 市場調査会社のディスプレーサーチは17日、中国の液晶テレビメーカーの世界シェアが数量ベースで4-6月期の16.9%から7-9月期には21.4%に上昇したと発表した。同じ期間に日本のメーカーはシェアを35.3%から34.3%に減らした。また、液晶テレビ世界最大手のサムスン電子のシェアは0.2ポイント低下し、18.4%となった。2位のLG電子も1ポイント低下し、10.7%へと落ち込んだ。
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……(゜Д゜;)新聞

孫社長の知られざる過去(COLUMN)
 通信大手3社の09年9月中間連結決算が出揃った。その中で唯一増収増益をはたしたソフトバンクの孫社長。万年3位だった旧ボーダフォンを一変させた手法の源流を探った。
 「携帯業界でナンバーワンになる」と常々口にしていたソフトバンクの孫正義社長。万年国内3位に甘んじていた旧ボーダフォン日本法人を約2兆円で買収したのは06年4月だったが、思い切った料金プランやCM中心の広告戦略が的中し、いまやその勢いは本物になりつつある。
 日本を代表する経営者として世界的にも高い評価を受ける孫氏だが、氏の若かりし頃の話は意外と知られていないようだ。抜群の営業力と行動力で学生ながら1億円以上の大金を手にしたエピソードを聞けば、現在のソフトバンクの成長も頷けるかもしれない。
 話は1973年に遡るが、その年、孫氏は毎年東大合格者を多数輩出する久留米大学附設高校に入学した。しかし1年生の夏休みに参加した英語研修ツアーで米国に魅せられ、2年生になる前には退学し、渡米。フランシスコの高校を卒業した後はホーリーネームズ大学に進学し、そこですば抜けた成績を残した後、1977年にカルフォルニア大学に編入する。
 大学卒業後は日本に帰国する予定でいた孫氏だが、日本の企業に就職するつもりはさらさらなかった。事業を営んでいた父親の影響もあり、起業の意思を固めていたのだ。卒業後にスムーズに起業するには学生のうちに軍資金を貯めておかなければならないと考えた孫氏は、資金をどうやって作るか頭を悩ませた。
 普通の学生のようにハンバーガーショップなどでバイトする選択肢はなかった。学生としてしなければならない勉強もたくさんある中で、時間をかけた割にはたいした額は手にできないからだ。大学で猛勉強を続ける中で資金作りにかけられる時間を算出すると1日たった5分。「この5分を有効利用してできることは何か?」と頭を悩ませた。
 考えた末、思いついたのが「発明」だった。特許をとれば大金を手にできるはず、と考えた孫氏は、1日ひとつ発明すること自分に課し、浮かんだ発明の中から最も優れたモノを絞り込みビジネスにすることにした。そして毎日発明する時間なると、5分後に目覚まし時計をセットし、極限まで集中し、発明を搾り出した。
 最終的に発案した250ものアイデアの中から選んだのが音声付き電子翻訳機。海外旅行中に外国人と話す時に、電卓のように日本語で「駅マデノ行キ方を教エテクダサイ」とキーボードで入力すると英語やフランス語に同時翻訳され、声になって出るという機械だ。
 しかし決めたはいいものの、一人だけでプログラムを書き、設計していては卒業までに間に合わない。そこで孫氏は校内から専門家たちを集めプロジェクトチームを結成することにした。ノーベル賞受賞者を多数輩出する大学だけに優秀な研究者や言語学者には困らなかった。コンピュータ学部の教授を中心に電話をかけまくり、熱心にリクルートした。だがそのアイデアには興味をもった教授たちも「忙しいから」と断られてしまう。それでも先方に報酬を支払うことで合意を取り付けた。もちろん手持ちの現金はなかったが、試作機ができた時点で日本の会社に売り込み、その契約金を成功報酬として支払うことで納得してもらった。こうして一流の教授たちを口説き落とし、孫氏は自らの発明を商品化するための最強のチームを結成した。
 ほどなくして出来上がったのが世界初のポケットコンピュータのハードウエアの原型で、そのソフトが英語とドイツ語の二ヶ国語を相互に翻訳できる機械だった。孫氏はこれを連絡のとれたキヤノンや東芝など20社近くからシャープに狙いを定め、大学の夏休みを利用して日本に帰国し、同社の担当部長と交渉を行った。
 しかしその反応は予想以上にきびしいものだった。「作品としては面白いけど、実用化は難しい」と断られてしまったのだ。せっかく米国からはるばる帰国してきたのに、手ぶらで帰ることはできない。教授たちへ報酬を支払い、何よりも自らの起業資金を作らなければならない。
 そこで決裁権のある人間に直接、交渉することにした。すぐにシャープのオフィスの近くにあった公衆電話ボックスに駆け込むと、弁理士協会に電話し、シャープの電卓事業担当の弁理士の連絡先を聞き、その弁理士にかけあってシャープのキーマンである専務を紹介してもらった。
 その専務は孫氏と会った時に、まずその若さに驚いた。そして次にプレゼンを受けた試作機に感心した。「日本のソフト業界の将来のためにもこうした人材は貴重だ」という思いを持った専務は契約を決めてくれた。
 契約金の2000万円を持って米国に戻った孫氏は、プロジェクトメンバーの教授たちに契約に成功した件を報告し、報酬を支払った。その後作品は、フランス語など5ヶ国語に対応できる翻訳機にバージョンアップし、シャープから世界ではじめてのポータブル翻訳機「IQ3000」として売り出されることになる。こうして学生時代の発明により、後のソフトバンクを起業するための資金、1億数千万円を手にしたのだった。
 卒業後、日本に戻り、アルバイト2人と起業した際に「いずれは何兆円規模の会社にしてみせる」と宣言した孫氏。当時は周囲から呆れられた孫氏だが、学生時代の勢いそのままにブルドーザーのように道なき道を切り開いてきた結果、いまやソフトバンクグループは800社にまで成長している。



シャープ、Android搭載機にはFeliCaやキャリア独自のサービスに対応か
 シャープは11月17日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルおよび2010年春モデルを一堂に会した新製品発表会を開催し、その場でAndroid搭載機を開発中であることを明らかにした。
 発表会でシャープの製品戦略を説明した執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、今後の取り組み方針の1つとしてAndroid OSを採用した端末を開発していることを明言。発売時期や仕様、提供通信事業者などについてのコメントはなかったが、「来年にも投入予定」と具体的に計画が進んでいることをに公式に認めた。
 大畠氏は「国内で魅力的な商品を創出するに当たり、通信キャリアと綿密な相談をしながらオープンOSの採用を決め、開発をスタートした」と、シャープが独自に開発を進めているのではなく、国内のキャリアと連携して、日本市場向けに製品を開発していることにも触れ、国内で展開する上で必要な「FeliCaやキャリア独自のサービスなどへのカスタマイズを可能な限り行っていく」とも発言。Android端末としては初のおサイフケータイや、キャリアメールが利用できるモデルなどが登場する可能性を示唆した。






サイバーエージェント、「Amebaなう」を12月8日に公開
 サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。
 Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。
 Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメントを寄せられる仕組み。絵文字や写真をつけて投稿することも可能だ。携帯電話から投稿した際には「モバイルから」と表示され、どのデバイスから投稿したかもわかるようになる。
 Amebaなうではユーザーの発言を「なう」と呼ぶ。ほかのユーザーのなうを購読するには、そのユーザーを「フォローする」必要がある。フォローすると自分のページにそのユーザーのなうが最新のものから順に表示されるようになる。
 同社は2010年3月までに、Amebaでブログを書いている有名人600人にAmebaなうを利用してもらえるよう準備を進めているという。「有名人のつぶやきをぼーっと眺めているだけでもおもしろいと思います」(藤田氏)。



米投資ファンドTPG、日航に出資提案の意向 最大1000億円
 経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのTPGが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
 日本経済新聞の取材にTPG幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。



上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず
 【上海=共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。
 中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。
 大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。



オバマ初訪中 実利優先で新時代は築けるか(11月18日付・読売社説)
 初のアジア歴訪中のオバマ米大統領が、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。
 両首脳は、世界不況の克服、地球環境問題への取り組み、北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン、パキスタンでのテロ対策など幅広く協議し、共同声明として発表した。
 すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。
 米中国交正常化から今年で30年を迎えた。オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。
 来月開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。
 二酸化炭素(CO2)の排出量で世界1位の中国と2位の米国が動いてこそ問題は前進する。
 焦点だった人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。
 会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。
 中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。
 終了後の両首脳による共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。
 チベット問題でも亡命政権の最高指導者ダライ・ラマと中国政府の対話を再開するよう求めた。
 台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。
 米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。
 大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体(NGO)の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。
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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代ニンテンドーDSや次世代PSPのスペックの一部が判明
 任天堂の「次世代ニンテンドーDS」がHD動画や高画質なゲームにも対応した「Tegraプロセッサ」を搭載するといった情報や、ソニーの「次世代PSP(PSP2)」はパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現するといった情報が10月に次々と明らかになったが、実際にそれぞれが市場に登場する時期や性能に関する新情報が明らかになった。
 大手海外ゲーム情報サイト「eurogamer」の記事によると、現在任天堂とソニーが携帯ゲーム機の次世代モデルの開発に注力しているとしている。
 そして任天堂が来年登場するNVIDIAの「Tegraプロセッサ」の第2世代モデルを「次世代ニンテンドーDS」に搭載するといった話が明らかになっているが、初代「Tegraプロセッサ」が1999年に発売された3Dシューティングゲーム「Quake III Arena」を800×480の解像度で毎秒35フレーム表示を可能にしていたのに対して、第2世代モデルは4倍の処理性能を実現しているとのこと。
 しかし「eurogamer」に対して匿名の情報源が明かした情報によると、次世代ニンテンドーDSはWiiを超えかねない性能ではあるものの、消費電力面や必要性の観点から、任天堂はTegraプロセッサの第2世代モデルが持つハイビジョンに対応した処理性能をフルに使わない可能性も考えられるとされており、チップセットの開発状況から次世代ニンテンドーDSは2010年に問題無くリリースされるとしています。
 また、ソニーの「次世代PSP」については、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つイギリスのイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」をクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されるとした上で、初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力を実現するものの、登場は2011年になると明かしている。
 どうやら次世代PSPは2010年発売予定の「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」やバイオハザードの新作といったタイトルが出尽くした後に登場することになるようだ。
 つまり今年発売された「PSP Go」や「ニンテンドーDSi LL」といった新モデルは、あくまで「新たなプラットフォームを採用した新機種が登場するまでのつなぎ」という位置付けになるようだ。



ASUS会長、東芝のノート部門買収を検討
 Eee PCでおなじみASUS / ASUSTeKが東芝ノートPC部門の買収を計画していると、台湾の工商時報が報じた。 記事に掲載された施崇棠 会長のコメントによると、東芝とは連絡をとりあったものの、まだ結論も出ていなければ具体的な協議もおこなっていないとのこと。2011年にはhp、Acer、Dellの三強のあいだに割って入ることを公言しているAsusにとって、ノートPCに特化しつつも世界シェア5%を誇る東芝は確かに魅力的です。仮に実現した場合、新ブランドはAsus dynabook Eee Qosmio Seashell SS RXシリーズなどとなる。



ソニー出資の米MGM、身売り検討 売却先にメディア浮上
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーなどが出資する米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)が身売りを検討していることが16日、明らかになった。多額の負債を抱えていることから経営不安がささやかれており、ソニーなどによる買収から約5年で再び「売り」に出ることになった。売却先候補にはメディア大手などが浮上している。
 MGMは声明で「独立企業としての運営のほか、戦略的提携や会社売却を含めて様々な選択肢を検討し始めている」と説明した。MGMの債権者団も事業の見直しを支えるため、2010年1月末まで利払いなどの猶予を認めている。
 米メディアによると、5年前にMGM買収でソニー連合と争った米タイムワーナー(TW)、事業上の関係がある米ニューズ・コーポレーションなどが売却先として取りざたされている。米中堅映画会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント首脳もMGMについて「価格次第だ」と発言、関心を示している。



シャープ、Android端末を来年前半投入へ
 シャープは、2010年前半にもAndroidを採用した携帯電話を国内市場へ投入する。17日の下期商品説明会で明らかにされた。
 Android搭載端末の詳細は明らかにされていないが、シャープ独自のカスタマイズを行った上で、国内市場にフィットした商品に仕上げるという。発売時期は来年前半になるとのこと。



児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
 児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の3党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すこととした。
 3党は今年7月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。



エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
 菅国家戦略相は17日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大25万円(乗用車の場合)を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
 景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
 二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年3月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
 さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
 16日に発表された2009年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率4・8%の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
 エコポイント制度は、景気刺激策として2009年度の1次補正予算に盛り込まれ、事業費は2946億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の3製品を対象としている。



政府、高速無料化見直し方針 来年度予算、公約事業も圧縮
 政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額7兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。
 マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当(初年度は1万3000円)、高校授業料無料化などをあげている。
 しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。1次補正で執行停止した2兆9000億円のほとんどは2次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で3兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。



FRB、金融取引の消費者保護強化 住宅ローンや商品券で規制
 【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の1つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
 FRBは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。5月に成立した法律について、FRBが規制内容を具体化した。
 米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。



【産経主張】次世代スパコン 戦略なき開発凍結に異議
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発計画を事実上凍結した。
 予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。
 次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒1京(けい)(1兆の1万倍)回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約267億円を要求していた。
 ただ、今年5月には民間から参加していたNECと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究所は残った富士通と設計を変更したうえで平成22年度の一部稼働、24年度の完成を予定していた。
 今回の事業仕分けでは「世界一でなくてもよい」などと指摘され、それが凍結の理由になったという。金メダルを目指して必死に競争しなければ、違う色のメダルさえ獲得することはできない。世界一の競い合いに初めから脱落しているようでは、日本の将来について暗澹(あんたん)とした思いを抱かざるを得ない。
 世界のスパコンランキングによれば、現在の日本最速であるNEC製の「地球シミュレータ」が22位にとどまっている。同機で7年前には世界1位の記録を打ち立てたが、今はIBMやクレイなど米国勢が上位を占めている。次世代スパコンにはこれらを追撃する役割が期待されていた。
 NECの撤退に伴い、当初目指していた複合演算システムの実現は難しくなった。多数のコンピューターを連携させるほうが効率的だとの指摘もある。
 だが、本来なら次世代スパコン開発などを含めた国家戦略は、菅直人副総理が所管する国家戦略室が基本構想を示し、そのうえで各事業の適否を判断すべきだ。まして菅氏は科学技術政策担当相を兼務する立場だ。戦略のないまま進められる事業仕分けは危うい。国家戦略の欠落が問題なのだ。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

LED部品、シャープがソニーに供給 液晶TV用、共同開発も検討
 シャープはソニーに液晶テレビの基幹部品で画面を背後から照らす発光ダイオード(LED)バックライトを供給する。現在主流の蛍光灯型に比べ画質や省エネ性能が向上する。両社は次世代LEDバックライトの共同開発も検討。薄型パネルで提携している両社はパネル以外の協力に踏み込み、世界最大手の韓国サムスン電子を追う。デジタル家電の国際競争が激化する中、日本企業は提携拡大で投資効率を高め、開発速度を上げる。
 シャープは三重県の亀山工場(亀山市)で生産しているLED方式のバックライトを、12月の生産分からソニーに供給する。同部品を外部に供給するのは初めて。



ドコモ、インドに専売店 タタ系大手と、10年100店目指す
 NTTドコモはインドで展開する携帯電話サービス「タタ・ドコモ」の商品を取り扱う専売店網を構築する。ドコモが26%出資するインド携帯大手タタ・テレサービシズ(TTSL)を通じ、2010年末までに100店の出店を目指す。タタ・ドコモは割安な料金体系が人気を集め、加入者が急増している。新規顧客の獲得やアフターサービスの拠点となる専売店網を整え攻勢をかける。
 専売店の名称は「ダイブイン・ストア」。このほどインド中南部のハイデラバード、チェンナイ、バンガロールの3都市に第1陣の店舗を開いた。デザインを統一した店内には、ゆったりとしたソファなどを配置。来店客はくつろぎながら、最新の携帯電話端末を手にとったり、タタ・ドコモが提供する「iチャネル」などの情報配信サービスを体験したりできる。



空き周波数活用のデジタル放送、36組が参入希望 NHKや在京AM3局
 総務省は16日、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに対し、ラジオ局など36組が参入を希望する意向を示したと発表した。TBSラジオなど在京AM3局が共同で参入をめざし、NHKも参入の方向で検討中。音声だけでなく動画やデータも送信できる新サービスで新たな収益源の育成をめざす。
 TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局は関東・甲信越地方のラジオ局と共同で同地方での放送をめざす考えを示した。すでに参入意向を示していたエフエム東京などのFM局が、動画やデータを最大限に使う総合的な地域情報放送を目指すのに対し、AM3局は高音質の音声放送に重点を置く。



スクエニ、「FF13」を海外では10年3月発売
 スクウェア・エニックスは16日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー(FF)13」を欧米で来年3月に発売すると発表した。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」と米マイクロソフトの「Xbox360」に対応する。欧米で普及する複数のゲーム機に展開することで海外展開を加速する。
 欧米での価格は未定。北米、欧州、豪州で3月9日から順次発売する。FFはシリーズの累計出荷本数が8500万本を超える「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲーム。海外でも人気が高い。国内では12月17日に発売する。



キヤノン、プリンター欧州最大手の買収を発表
 キヤノンは16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを買収すると正式発表した。TOB(株式公開買い付け)でオセの全株式を取得する。買収総額は7億3000万ユーロ(約980億円)の見通し。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大規模となる。オセは高速・大判プリンターに強く、キヤノンはオフィス用小型プリンターを得意とする。オセを加えて、小型から大型まで手掛ける総合プリンターメーカーとして国際競争力を高める。
 キヤノンは2010年1~3月にTOBを実施する。1株当たり8.6ユーロで全株取得を目指す。オセの過去1年間の平均株価に対する上乗せ幅(プレミアム)は137%。全株を取得した場合の買い付け額は7億3000万ユーロ。すべて現金で買い取る。経営陣からTOBの賛同を受けたほか、オセ株約10%を保有する一部大株主からもTOB応募の同意を得た。約900億円の有利子負債も引き継ぐ。
 オセは1877年設立の欧州老舗プリンターメーカー。屋外ディスプレー広告向けの大判プリンターや帳票向けの高速プリンターなど業務用に強い。



オンキヨー、インテルと提携 AV機器向けマザーボードを開発
 オンキヨーは16日、米インテルとAV(音響・映像)機器に搭載する主要部品の開発で提携すると発表した。インテルのパソコン用半導体を使って家庭用オーディオ機器などに搭載するマザーボードを開発、搭載機器を2010年に発売する。パソコンで採用実績のある半導体を利用して製品のコスト低減や機能向上につなげる。
 オンキヨーは提携に伴い、インテルから約7億3000万円を調達する。インテル傘下の投資会社、米インテルキャピタル(デラウェア州)が、オンキヨーの発行する転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を12月に引き受ける。
 オンキヨーは、開発したマザーボードを自社製品に広く搭載するほか、外部への販売も検討する。インテルの半導体を搭載する一方、画像や音声処理などAV機器に必要な機能は自社で付加する。パソコン用半導体の使用でコストを抑えられるほか、テレビやオーディオ機器にインターネット接続機能を搭載することも可能になる。



セブン&アイが電子看板 まずヨーカ堂など12店
 セブン&アイ・ホールディングスはNECやソフトバンクグループなどと組み、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信を始める。まず大型ディスプレーをセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の12店に設置し、セール情報などを発信する。効果をみて、全店への導入を検討する。
 17日にセブンイレブンの直営店10店に42型ディスプレーをレジの背後の壁面に各店1台ずつ、19日にヨーカ堂の2店に50型を3台ずつ設置する。設置するのはともに東京都内の店舗になる。



中国家電大手TCL、先端液晶パネル生産 3200億円投じ新工場
 【深セン=岡田達也】中国家電大手TCL集団(広東省)は16日、中国の広東省深セン市に第8.5世代の大きさのガラス基板を使う先端液晶パネル工場を建設する計画を明らかにした。深セン市主導で2010年1月に着工し、総投資額は約245億元(約3200億円)にのぼる。中国では液晶テレビ需要が爆発的に増加し、世界のパネル大手が中国での先端パネル生産を表明。TCLは自ら川上のパネル生産に踏み込み、安定調達を急ぐ。
 このほど第8.5世代のTFT(薄膜トランジスタ)―LCD生産ラインの運営会社を設立した。TCLと現地の投資ファンドが運営会社に対して、それぞれ50億元ずつ出資する。



人民元の切り上げ、中国商務省が反対 人民銀とは温度差
 中国商務省の姚堅報道官は16日の記者会見で、中国人民銀行(中央銀行)が人民元相場の上昇容認に含みを持たせる報告書を発表したことについて「人民元相場の安定維持を含め企業が予見可能な環境をつくる必要がある」と述べ、元相場の切り上げに反対する姿勢を明確にした。人民元政策をめぐる政府内の温度差が表面化してきた。
 姚報道官は元相場の安定維持が必要な理由について「中国の輸出にはっきりとした回復の兆しが出ているわけではない」と指摘。さらに「金融危機が起きてから、中国は元相場の基本的な安定を保つことによって世界経済の回復に貢献してきた」と語った。
 中国の陳徳銘商務相も16日のロック米商務長官との会談で、同様の考えを示したとみられる。



米大統領「中国で商売学べ」 GM再建に期待込め
 【上海=大石格】「中国で商売を学べば本国でも売り上げが増えるかもしれない」――。オバマ米大統領は16日、米企業の中国進出に引っかけて米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建に強い期待を表明した。
 昼食をともにした上海市の兪正声共産党市委員会書記、韓正市長が米企業の多くが同市を拠点にしていることを紹介。オバマ氏は「米企業の多くが上海を商業や金融の中心とみている」と応じた。



日経社説 景気息切れに備えて効果高い対策を(11/17)
 景気の実感に比べて違和感の強い数字ではないか。7~9月期の国内総生産(GDP)速報は物価変動の影響を除く実質の前期比で年率4.8%増と2四半期連続で伸びた。
 伸びは昨年秋の金融危機後で最大である。内需がプラス成長に貢献し、企業の設備投資も増えた。だが成長を支えたのは環境に配慮した新車購入への減税に代表される政府の景気対策や、中国を筆頭に好調な対アジア輸出だ。自律回復には遠い。
 物価が続けて下がるデフレ傾向も深刻だ。人々の実感に近い名目GDPは前期比年率で0.3%減と、6四半期もマイナスにあえぐ。雇用情勢が厳しく、賃金の抑制も続きそうで、物価の下落圧力は消えない。
 民間エコノミストや日銀には、政策効果が一巡する2010年の前半にかけ、日本経済が再びマイナス成長に陥る「二番底」を心配する声もある。景気息切れやデフレの阻止に焦点を当てた政策運営を政府・日銀はもっと真剣に考えるべきだ。
 鳩山政権は10年度予算と並行で09年度の第2次補正予算を組み、雇用や景気を支える経済対策を考える方針だ。麻生政権の09年度補正を執行停止して生じた2兆9000億円の大半を財源に充てる方向という。
 菅直人副総理・経済財政担当相は補正の執行停止で09年度の実質GDPが0.2%押し下げられると認めた。低成長の日本にとって小さくない数字だ。2次補正で穴を埋めるなら、前政権よりも経済効果の高い政策を打ち出す必要がある。
 だが鳩山政権の経済政策を仕切る司令塔はいまだに見えてこない。景気や財政の推移、経済の需要不足の規模をみて、必要な政策を考えるというマクロの視点が欠けている。補正の執行停止で浮いた分を単純に財源に充てる数合わせの発想が、その一つの表れだ。
 10年度予算は95兆円超に膨れた概算要求の削減が焦点となる。本予算で恒常的な経費を抑えて財政規律を保つのは大切だ。一方の2次補正は景気テコ入れが狙いであり、柔軟に中身を詰めるべきではないか。
 菅経財相は省エネ製品の購入を促すエコポイント制を住宅にも導入する考えを表明した。雇用、環境、子どもの3つを柱に政府の経済成長戦略を年内につくるという。
 雇用なら目先の失業者対策に加え、雇用創出が望める産業の規制緩和など民間の力を呼び込む策が必要だ。ガソリン暫定税率の廃止を見送って別の政策の財源にしてもいい。政権公約に固執せず、状況変化に合わせた政策の展開を求めたい。
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