(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」Facebookが意欲を示す
宮崎県で「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」が開催された。講演の模様をレポートする。
ディスカッションの冒頭は、Olivan氏によるFacebookの紹介から開始。現在3億のユーザーが1カ月以内に、150億のユーザーが毎日ログインしており、世界中で1日に80億分もの時間がFacebookに費やされているという。
Facebookは写真や動画、イベント、チャット機能などさまざまな要素を持っており、「つながっている人の中で何が起きているかを視覚化できる」とコメント。また、PCや携帯電話だけでなく最近ではニンテンドーDSやXbox 360にもFacebook対応機能の搭載を始めており、さまざまな環境からアクセスできるメリットを強調した。
開発者との関係も重視し、開発者の数は個人から大企業も含めて100万以上存在。国際化も進めており、「2年前は英語のみだったが、コミュニティに翻訳してもらい、一番いい翻訳を投票するという方法で、短期間で70カ国に対応できた」とし、「こうしたツールを開発者にオープンにし、コミュニティに権利を委譲して多言語化したことで、Facebookを世界中で共有できるようになった」と語った。
日本展開の概要も説明。現在日本におけるユーザー数は100万人、モバイルでのユーザー数が20万人規模だという。日本語に対応したのは2008年5月だが、そこから急激にアクセスが伸びており、2010年には東京オフィスを開設する予定。日本人開発者も採用し、「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」との意志を示した。
日本のSNSで勢いを見せるグリーの田中氏は、Facebookの日本展開について質問されると、「最近は過去の成功体験を捨てることを大事にしており、それはこういったFacebookの参戦など海外参入も含めて」とコメント。
日本でFacebookが展開するためのアドバイスは、という質問には「これまでもCyworldやMySpaceなどが日本展開してきたが、それほど使われた印象はない。しかしTwitterやFacebookは日本にオフィスもないのに使われているというのは大きな違い」とし、「まだ使っているのは特殊な層だろうが、それでも使われないサービスは今までにいくらでもあった」と見解を述べた。
FacebookのOlivan氏は日本展開について「文化の違いも、日本に独自の携帯電話があることも理解している」とした上で、「開発環境も含めてオフィスを開設するのは日本が初」とコメント。「ユーザーにとって最適なプロジェクトを届けるにはオフィスが重要」とし、「他のアジアは伸びているのに、なぜ人口が減少している日本に来たのか」という問いには「日本は世界第2位の経済大国で、技術的にも最先端。まだゲームオーバーとは思っていない」とした。
● 著名人で伸びたアメブロ。Twitterは「気軽につぶやけない」
サイバーエージェントの西條氏は同社が提供するサービスの現状を説明。広告収益は「アメーバブログが100億PVを超え、ナショナルクライアントが牽引する形で順調」とし、課金については「地味に利益貢献しているのはユーザー間のプレゼント機能」と説明。2009年2月に開始したアメーバピグもユーザーが100万人を超え、売上も伸びているという。
アメーバ成功の理由を聞かれると、西條氏は「著名人」と即答。現在は6000人近い著名人を囲い込んでおり、全PVの3割は芸能人だという。アメーバのオープン化については「mixiの伸びやモバゲーの参入などで温度感はかなり上がっており、具体的な開発は一切ないが議論は始めている」と語った。
12月8日にはつぶやきを投稿するTwitter型のサービス「Amebaなう」も新たに開始。「このサービスで業界トップに立てるのか」と質問されると西條氏は「Twitterは小難しいことを言わなければいけない気がする。何かを気軽につぶやくことができない」とし、Amebaなうでは気軽なコミュニケーションを重視する姿勢を示した。
● 予想以上に伸びたmixiアプリ。今後サーバー運営ノウハウもオープン化
mixiアプリの持つ意外なデータを質問された原田氏は「ネットレイティングスによるPCの滞在時間は9月のデータで、10月はあくまで感覚だが倍近い滞在時間になっているのでは」とコメント。「PCが早い段階で回復しており、予想よりも6カ月前倒ししているという立ち上がりの早さは嬉しい」とした。
また、「mixiアプリのモバイル版では、サンシャイン牧場を除けば日本勢が頑張っている」とし、「これもソーシャルアプリについて日本でコミュニティを作ってくれた内藤さんのおかげ」と、ドリコム内藤氏を評価。一方、「サーバー設備がローンチに間に合わずユーザーに迷惑をかけた。この点は今後改善していき、mixiの持つサーバーのノウハウもオープンにしていきたい」と語った。
● 「漢字テスト」などmixiアプリが好調なドリコム
mixiアプリが好調なドリコムの内藤氏は、収益に関する質問に「漢字テストでは1回20円のチケットを販売しているが、消費数が50～60万枚近い」との数字を明かし、「収益の数字が見えやすくなってきた」とコメント。人気アプリである「漢字テスト」成功の秘訣については「最初からうまくいくかはわからなかったが、ユーザーの動向を見ながらリニューアルしていくことでアクティブ数を維持できた」とし、「アプリは作る前よりも作ってからどう改善するかが重要」とした。
mixiアプリについては「とてもうまくオープン化されていて、漢字テストが200万を超えたのもmixiのおかげ」とした上で、「今後はお金を払うことをいかに慣れてもらうか。現状では課金っぽいことをちょっとやるだけでも“守銭奴”と言われてしまう」とコメント。これに対してミクシィの原田氏は「まったく同感で、課金に関しては着メロくらいの感覚で利用できなければいけない。課金の市場を一緒に作っていく努力をしたい」とした。
● ソーシャル市場はまだまだ伸びると期待。
今後のソーシャルアプリ市場については「広告はクリックされないので課金メインになるだろう」（守安氏）、「有料サービスを使ったことのない人のために小額決済が重要」（原田氏）、「コミュニケーションがつまがることで、市場規模の桁が1つは上がるのでは」（松本氏）とコメント。内藤氏は「市場が大きくなっても人口が増えるわけではなく、可処分所得も30万円程度と考えると、ユーザー規模は5000～6000万くらいではないか」とした。
ソーシャルゲームにも飽きが来るのではないか、との質問には、原田氏が「エンタメ性の強いものは短期間に火がつく。ソーシャルアプリはまずゲームから始まったが、今後は生活に浸透するアプリが重要になる」と指摘。守安氏は「ユーザーはいずれ飽きるものだが、オープン化はそのために意義があり、さまざまなタイトルを出し続けているときちんと伸ばせるのだろう」と語った。
「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という登壇者への質問
登壇者へ「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という質問には、「西條氏が「PCに期待しているのでmixi」とコメント。守安氏は自社サービスであるモバゲーを挙げたが、原田氏は自社サービスではなくモバゲーを挙げ、「mixiの市場規模は大きいが、パートナーへ還元してしまうため、売上規模はそれほど大きくならない」とコメント。内藤氏は「複数のプラットフォームそれぞれにアプリを開発するのは大変なので、どこか1社が他の2社を買収してくれないかといつも各社の株価を見ながら考えている」と冗談交じりにコメントした。
アプリ企業の海外進出について原田氏は「海外は過当競争で、RockYouですら苦戦するくらい。2010年中は海外進出よりも日本ユーザーの開拓を狙ったほうがいい」とし、守安氏は「PCはすでに開拓されており、海外を狙うならモバイルではないか」、内藤氏は「お金をかけないと厳しいマーケットだが、その腹はくくったつもり」とコメント。一方で西條氏は「すでにFaceBookではアプリを2つ出しており、うまくやればユーザーは獲得できる自信がついた」とコメント。「ARPUもかなり取れており、2010年にはアメーバピグを海外に出したい」とした。
７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長 政策が下支え
内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第２次補正予算案の具体化を急ぐ。
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率は１％程度といわれる日本の潜在成長率を超え、４～６月期の2.7％も上回った。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間予想の中心値（2.5％）よりも高かった。ただ実質ＧＤＰの水準自体は前年同期より4.5％低い。
一方、生活実感に近い名目ＧＤＰは0.3％減（前期比0.1％減）となった。６四半期連続のマイナスに終わった。
政府、「デフレ」を宣言へ
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
テレビ自社生産を縮小 日立は国内１カ所に、東芝ベトナム撤退
日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に１工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて３割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像（福建省）の操業を終えた。日立の2009年３月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11％減の143万台で、中国向けは32万台。ＥＭＳを活用し、中国での販売は継続する。日立は３カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約５割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。
温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万～76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
宮崎県で「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」が開催された。講演の模様をレポートする。
ディスカッションの冒頭は、Olivan氏によるFacebookの紹介から開始。現在3億のユーザーが1カ月以内に、150億のユーザーが毎日ログインしており、世界中で1日に80億分もの時間がFacebookに費やされているという。
Facebookは写真や動画、イベント、チャット機能などさまざまな要素を持っており、「つながっている人の中で何が起きているかを視覚化できる」とコメント。また、PCや携帯電話だけでなく最近ではニンテンドーDSやXbox 360にもFacebook対応機能の搭載を始めており、さまざまな環境からアクセスできるメリットを強調した。
開発者との関係も重視し、開発者の数は個人から大企業も含めて100万以上存在。国際化も進めており、「2年前は英語のみだったが、コミュニティに翻訳してもらい、一番いい翻訳を投票するという方法で、短期間で70カ国に対応できた」とし、「こうしたツールを開発者にオープンにし、コミュニティに権利を委譲して多言語化したことで、Facebookを世界中で共有できるようになった」と語った。
日本展開の概要も説明。現在日本におけるユーザー数は100万人、モバイルでのユーザー数が20万人規模だという。日本語に対応したのは2008年5月だが、そこから急激にアクセスが伸びており、2010年には東京オフィスを開設する予定。日本人開発者も採用し、「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」との意志を示した。
日本のSNSで勢いを見せるグリーの田中氏は、Facebookの日本展開について質問されると、「最近は過去の成功体験を捨てることを大事にしており、それはこういったFacebookの参戦など海外参入も含めて」とコメント。
日本でFacebookが展開するためのアドバイスは、という質問には「これまでもCyworldやMySpaceなどが日本展開してきたが、それほど使われた印象はない。しかしTwitterやFacebookは日本にオフィスもないのに使われているというのは大きな違い」とし、「まだ使っているのは特殊な層だろうが、それでも使われないサービスは今までにいくらでもあった」と見解を述べた。
FacebookのOlivan氏は日本展開について「文化の違いも、日本に独自の携帯電話があることも理解している」とした上で、「開発環境も含めてオフィスを開設するのは日本が初」とコメント。「ユーザーにとって最適なプロジェクトを届けるにはオフィスが重要」とし、「他のアジアは伸びているのに、なぜ人口が減少している日本に来たのか」という問いには「日本は世界第2位の経済大国で、技術的にも最先端。まだゲームオーバーとは思っていない」とした。
● 著名人で伸びたアメブロ。Twitterは「気軽につぶやけない」
サイバーエージェントの西條氏は同社が提供するサービスの現状を説明。広告収益は「アメーバブログが100億PVを超え、ナショナルクライアントが牽引する形で順調」とし、課金については「地味に利益貢献しているのはユーザー間のプレゼント機能」と説明。2009年2月に開始したアメーバピグもユーザーが100万人を超え、売上も伸びているという。
アメーバ成功の理由を聞かれると、西條氏は「著名人」と即答。現在は6000人近い著名人を囲い込んでおり、全PVの3割は芸能人だという。アメーバのオープン化については「mixiの伸びやモバゲーの参入などで温度感はかなり上がっており、具体的な開発は一切ないが議論は始めている」と語った。
12月8日にはつぶやきを投稿するTwitter型のサービス「Amebaなう」も新たに開始。「このサービスで業界トップに立てるのか」と質問されると西條氏は「Twitterは小難しいことを言わなければいけない気がする。何かを気軽につぶやくことができない」とし、Amebaなうでは気軽なコミュニケーションを重視する姿勢を示した。
● 予想以上に伸びたmixiアプリ。今後サーバー運営ノウハウもオープン化
mixiアプリの持つ意外なデータを質問された原田氏は「ネットレイティングスによるPCの滞在時間は9月のデータで、10月はあくまで感覚だが倍近い滞在時間になっているのでは」とコメント。「PCが早い段階で回復しており、予想よりも6カ月前倒ししているという立ち上がりの早さは嬉しい」とした。
また、「mixiアプリのモバイル版では、サンシャイン牧場を除けば日本勢が頑張っている」とし、「これもソーシャルアプリについて日本でコミュニティを作ってくれた内藤さんのおかげ」と、ドリコム内藤氏を評価。一方、「サーバー設備がローンチに間に合わずユーザーに迷惑をかけた。この点は今後改善していき、mixiの持つサーバーのノウハウもオープンにしていきたい」と語った。
● 「漢字テスト」などmixiアプリが好調なドリコム
mixiアプリが好調なドリコムの内藤氏は、収益に関する質問に「漢字テストでは1回20円のチケットを販売しているが、消費数が50～60万枚近い」との数字を明かし、「収益の数字が見えやすくなってきた」とコメント。人気アプリである「漢字テスト」成功の秘訣については「最初からうまくいくかはわからなかったが、ユーザーの動向を見ながらリニューアルしていくことでアクティブ数を維持できた」とし、「アプリは作る前よりも作ってからどう改善するかが重要」とした。
mixiアプリについては「とてもうまくオープン化されていて、漢字テストが200万を超えたのもmixiのおかげ」とした上で、「今後はお金を払うことをいかに慣れてもらうか。現状では課金っぽいことをちょっとやるだけでも“守銭奴”と言われてしまう」とコメント。これに対してミクシィの原田氏は「まったく同感で、課金に関しては着メロくらいの感覚で利用できなければいけない。課金の市場を一緒に作っていく努力をしたい」とした。
● ソーシャル市場はまだまだ伸びると期待。
今後のソーシャルアプリ市場については「広告はクリックされないので課金メインになるだろう」（守安氏）、「有料サービスを使ったことのない人のために小額決済が重要」（原田氏）、「コミュニケーションがつまがることで、市場規模の桁が1つは上がるのでは」（松本氏）とコメント。内藤氏は「市場が大きくなっても人口が増えるわけではなく、可処分所得も30万円程度と考えると、ユーザー規模は5000～6000万くらいではないか」とした。
ソーシャルゲームにも飽きが来るのではないか、との質問には、原田氏が「エンタメ性の強いものは短期間に火がつく。ソーシャルアプリはまずゲームから始まったが、今後は生活に浸透するアプリが重要になる」と指摘。守安氏は「ユーザーはいずれ飽きるものだが、オープン化はそのために意義があり、さまざまなタイトルを出し続けているときちんと伸ばせるのだろう」と語った。
「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という登壇者への質問
登壇者へ「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という質問には、「西條氏が「PCに期待しているのでmixi」とコメント。守安氏は自社サービスであるモバゲーを挙げたが、原田氏は自社サービスではなくモバゲーを挙げ、「mixiの市場規模は大きいが、パートナーへ還元してしまうため、売上規模はそれほど大きくならない」とコメント。内藤氏は「複数のプラットフォームそれぞれにアプリを開発するのは大変なので、どこか1社が他の2社を買収してくれないかといつも各社の株価を見ながら考えている」と冗談交じりにコメントした。
アプリ企業の海外進出について原田氏は「海外は過当競争で、RockYouですら苦戦するくらい。2010年中は海外進出よりも日本ユーザーの開拓を狙ったほうがいい」とし、守安氏は「PCはすでに開拓されており、海外を狙うならモバイルではないか」、内藤氏は「お金をかけないと厳しいマーケットだが、その腹はくくったつもり」とコメント。一方で西條氏は「すでにFaceBookではアプリを2つ出しており、うまくやればユーザーは獲得できる自信がついた」とコメント。「ARPUもかなり取れており、2010年にはアメーバピグを海外に出したい」とした。
７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長 政策が下支え
内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第２次補正予算案の具体化を急ぐ。
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率は１％程度といわれる日本の潜在成長率を超え、４～６月期の2.7％も上回った。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間予想の中心値（2.5％）よりも高かった。ただ実質ＧＤＰの水準自体は前年同期より4.5％低い。
一方、生活実感に近い名目ＧＤＰは0.3％減（前期比0.1％減）となった。６四半期連続のマイナスに終わった。
政府、「デフレ」を宣言へ
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
テレビ自社生産を縮小 日立は国内１カ所に、東芝ベトナム撤退
日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に１工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて３割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像（福建省）の操業を終えた。日立の2009年３月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11％減の143万台で、中国向けは32万台。ＥＭＳを活用し、中国での販売は継続する。日立は３カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約５割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。
温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万～76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
(#゜Д゜)/新聞
「ニコニコ静画」スタート みんなで静止画集めてスライドショーに
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
「SNS以上の時価総額で上場も」--Rekoo Japan代表に聞くソーシャルゲーム市場の展望
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の知り合いたちと楽しむソーシャルゲーム開発で中国大手のRekoo Mediaは2009年11月10日、日本法人Rekoo Japanを10月27日付で設立したと発表した。
Rekoo Mediaが開発するソーシャルゲームは全世界で1200万人が毎日利用しているという。国内ではミクシィが運営するSNSmixi向けに「サンシャイン牧場」を提供しており、250万人超とすでに最大規模の利用者数となった。
同社が開発するソーシャルゲームが急成長した理由について話を聞いた。
-SNSにソーシャルゲームを提供するRekooのビジネスモデルは米Zingaなどの後追いだが、何が急成長を支えたのか。
リウ氏：その質問が出てくるのは「ソーシャルゲームは米国が一番進んでいる」との認識があるためだろう。確かに、ソーシャルゲームが生まれたのは米国だが、ゲーム産業、特にオンラインゲームは中国や韓国、日本の方が発達している。ソーシャルゲームで最大手の米Zingaさえ、中国や韓国で流行っているソーシャルゲームよりも一つ前の世代のゲームから始めている。中国で流行った「サンシャイン牧場」のような農場ゲームをコピーすることで、それをFacebookで流行らせるという逆輸入現象すら起きているのが実情だ。
また、Zingaの人気ゲーム「Mafia Wars」のようなゲームは攻撃的であり、表現力もシンプル。一方、サンシャイン牧場は友達にいたずらをしかけるなどの楽しい交流関係を築け、表現力も高いという特徴がある。
-そのようなゲームは従来からある。既存のゲームとソーシャルゲームの制作においては何が違っていて、何が勝敗を決定付けるのか。
田中氏：既存のゲーム会社はパブリッシャーと呼ばれる。しかし、ソーシャルゲームは出版するものではなく運営するもの。これが最大の違いだ。中国ではゲームオペレーターと呼ぶ職種が定着しているくらいで、運営を通じて利用者の要望や意見を汲み取ることで進化を遂げていく。ゲーム制作における開発部分は2割で、運営に8割の比重が置かれていると考えていいだろう。
また友達や家族と一緒に遊ぶゲームは楽しい。既存のゲームで言えば任天堂の据え置きゲーム機wiiの人気からもわかるだろう。しかし、Wiiは基本的に同じ場所で同じ時間に遊ぶ必要がある。一方、ソーシャルゲームは同じ場所にいる必要がなく、しかも友達と同じ時間に遊ばなければならないという制限もない。
利用者から支持される、本質を捉えたソーシャルゲームは、SNSやソーシャルサービスに慣れ親しんできた「SNSネイティブ」や「ソーシャルネイティブ」とでも呼べる人たちでなければ開発するのは難しいだろう。実際にあるベンチャー企業の社員にソーシャルゲームの企画をやらせたところ、ソーシャルサービスに慣れ親しんだ若い人たちから面白い企画が多数あがってきた。
-Rekoo Japanの役割は何か。今の話を聞いているとソーシャルゲーム運営で日本の強みはないことになる。日本のゲーム業界は世界的に評価は高いが、ソーシャルネイティブと呼べるような人がたくさんいるとは思えない。
携帯電話向けサービスのきめ細かな使い勝手においては日本が突出している。利用者の要求レベルも高い。これが最大の強みだ。この強みを生かせれば、携帯電話向けのソーシャルゲームの質をさらに高めて、これを世界に向けて発信することもできる。
ソーシャルゲームはゲーム業界とは別の進化をたどっている。このソーシャルゲームの制作に向いた才能が日本のどこに存在するかはまだ分からない。まずはFlashの技術を駆使する、才能ある日本のクリエーターを紹介した。
Rekoo Mediaが持つ中国特有の強みは、米国などへの海外展開と開発のスピードだ。日本企業は海外展開がうまくないし、開発スピードも中国に比べると遅い。それぞれの強みを生かしていく。
ソーシャルゲームは既存のゲームと全くスタイルが違う。ビジネスモデルも異なる。既存の大手ゲーム会社には真似しづらい。そのため、（既存の大手ゲーム会社である）米Electronic Artsが（ソーシャルゲーム会社の）英Playfishを買収するというような流れが生まれているのだろう。
--日本ではmixi以外のプラットフォームにもソーシャルゲームを提供する予定ですか。
もちろん計画を出されているDeNAさんとか、場合によってはそれ以外のプラットフォームにも環境が揃えば取り組んでいきたいです。
現在ではソーシャルゲームを公開できるオープンプラットフォームがmixiしかないですが、DeNAさんとも話はさせていただいております。
--日本ではどれくらいのユーザー数を獲得できますか。
プラットフォームの広がり方にもよりますが、1000万人には早めに到達したいと考えています。いままでの伸びを考えると比較的早い時期にそれは可能になると思います。
ターゲットは日本国民全員。おじいちゃんから子どもまで遊べるゲームなので、そのぐらいに広まってくれればいいなと思います。
1000万人はmixiだけでいけるのか、それまでにDeNAさんでもソーシャルゲームの提供が始まるかわからないですが、数カ月という単位で到達できればと思います。
--ソーシャルゲーム市場の展望をどう見ていますか。
いままでも予想をはるかに超えるスピードで伸びてきています。僕の予想では日本国内だけでも2、3年の間にソーシャルゲームの会社がいくつか、下手したらSNSの会社を超えるような時価総額をつけて上場することも十分にあり得ると思います。
それはグローバルに起きるでしょう。アジアでももっとスピードアップしていくと思います。非常に可能性があると思っています。
“農場ゲーム”が人気を集める2つの理由（COLUMN）
「Facebook」や「mixi」といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でさまざまなコンテンツが楽しめるソーシャルアプリ。このソーシャルアプリの中でも今最も人気のあるコンテンツが“農場ゲーム”です。
Facebookの人気ナンバーワンは米ジンガ（Zynga）の「FarmVille」という農場ゲーム。なんと毎日2500万人ものユーザーがこの農場ゲームを楽しんでおり、けた違いのスケールを誇っています。グローバルに展開するFacebookならではのスケールといえるでしょう。
一方、国内最大手のmixiにおいても、人気ナンバーワンのmixiアプリは農場ゲームである「サンシャイン牧場」。このアプリは中国第2位のソーシャルゲームメーカー、レクーメディア（Rekoo Media）が運営しているものです。
簡単に農場ゲームの概要を紹介します。FarmVilleの場合、最初にユーザーは正方形の自分の土地を与えられます。この土地を耕し、種をまき、収穫する。単純にいうとこの3つの動作を繰り返すことで農場自体をどんどん拡大させていくゲームです。
土地を耕すといっても実際は自分に与えられた土地スペースを1つ1つクリックするという単純な作業。地味な作業の繰り返しです。ゲームに長くかかわればかかわるほど、この作業は面倒になっていきます。ただ、レベルが上がることでトラクターを購入でき、一気に4倍のスピードで耕せるようになります。単純作業に飽きたタイミングでモチベーションを維持させるようトラクターが出現するという、絶妙なゲームバランスがポイントです。
次に耕した土地に種をまきます。種にはさまざまな種類があり、購入価格と収穫後の販売価格が異なり、収穫までにかかる時間も異なります。
例えば、イチゴは10コインで購入でき販売価格は35コイン。まいてから4時間で収穫できます。一方、コメは35コインで購入でき販売価格は115コイン。だだし、収穫まで3日かかるといった具合です。
作物が実って収穫可能になってから一定時間経過すると、その作物自体が枯れてしまいます。そのため、ユーザーは次にアクセスできる時間が何時になるのか自分のスケジュールを確認した上で購入する種を決めます。例えば、4時間後にアクセスが可能と判断すればイチゴを購入し、金曜日にアクセスして週末はパソコンに触れないつもりであれば3日後に収穫できるコメを植えればいいといった具合です。
収穫するときは実った作物の上をクリックするだけ。収穫した作物を販売して得られたお金でまた新しい種を購入して、作物を植えるというサイクルになります。
FarmVille大躍進の理由
さまざまなソーシャルアプリの中でなぜFarmVilleがこれだけの成功を収めているのか。実際にこのアプリで遊んでみていくつか気付いた点を紹介します。
まず、SNSの性質上、ユーザーは定期的にサイトにアクセスします。SNSにアクセスした、そのついでにアプリで遊ぶというのがソーシャルアプリ側からみたユーザーの獲得導線になります。また、ソーシャルアプリはいったんSNSにアクセスしてしまえば、IDやパスワードの入力が不要。スムーズにアプリを利用できるわけです。
そのため、新規ユーザー獲得のハードルは低く、成否のポイントは獲得したユーザーがいかにそのアプリを継続的に使うかになるのです。作物が育つまでに数時間、もしくは数日間待たなければならないというFarmVilleの仕組みは、ユーザーに次回もアクセスして収穫をしなくてはいけないという強い動機を与えることに成功しています。
また随所に見られる飽きさせない仕組みも重要です。FarmVilleは先ほど紹介したように単純作業に飽きてきたころに、農作業のスピードを向上させるアイテムが買えるようになります。また、レベルに応じて育てられる作物が増えたり、農場を大きくしたりできるわけです。こうしたゲームの設計バランスの良さがここまでのヒットアプリになった理由でしょう。
Farmvilleやサンシャイン牧場の成功を考えたときに、いったいこの農場ゲームの起源はどこにあるのかという点が気になり始めました。というのも、大成功したFarmVille以前にも農場ゲームはいくつか出ており、FarmVilleは決してオリジナルではありません。農場ゲームがFacebookで流行し始め、それらをアレンジしよりよいサービスにしてリリースしたものがFarmville。農場ゲームはソーシャルアプリの中でかなりの類似サービスが存在します。Facebookのような巨大プラットフォームでは2匹目のドジョウどころか5匹目、6匹目でもそれなりの会員を獲得できるため、ヒットコンテンツの類似サービスがはんらんする傾向があります。
農場をテーマにしたゲームはいくつかありますが、起源の１つになったと思われるゲームは、「アグリコラ」というボードゲームでした。ラテン語で「農民」という意味を持つアグリコラは2007年秋にドイツで発売されて一気にファンを獲得したゲームで、最大5人まで一緒に遊べます。内容はまさにソーシャルアプリの農場ゲームそのもの。さまざまなカードを使いながら、資材を集めて家を建て、家族を増やし、畑を耕し、牧場を作って家畜を飼い、自分の農場を豊かにしていくゲームです。
最初にソーシャルアプルに農場ゲームを投入した会社が、アグリコラを参考にしたかどうか正確なことは分かりません。しかし、別ジャンルでヒットしたコンテンツをソーシャルアプリのような高成長が見込まれるプラットフォームに対応させていくというのは非常に有効な戦略といえるでしょう。今回の農場ゲームもまた、環境に合わせたアレンジで成功した例。
SNSでヒットする原石は、案外ほかの分野に転がっているのかもしれませんね。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の知り合いたちと楽しむソーシャルゲーム開発で中国大手のRekoo Mediaは2009年11月10日、日本法人Rekoo Japanを10月27日付で設立したと発表した。
Rekoo Mediaが開発するソーシャルゲームは全世界で1200万人が毎日利用しているという。国内ではミクシィが運営するSNSmixi向けに「サンシャイン牧場」を提供しており、250万人超とすでに最大規模の利用者数となった。
同社が開発するソーシャルゲームが急成長した理由について話を聞いた。
-SNSにソーシャルゲームを提供するRekooのビジネスモデルは米Zingaなどの後追いだが、何が急成長を支えたのか。
リウ氏：その質問が出てくるのは「ソーシャルゲームは米国が一番進んでいる」との認識があるためだろう。確かに、ソーシャルゲームが生まれたのは米国だが、ゲーム産業、特にオンラインゲームは中国や韓国、日本の方が発達している。ソーシャルゲームで最大手の米Zingaさえ、中国や韓国で流行っているソーシャルゲームよりも一つ前の世代のゲームから始めている。中国で流行った「サンシャイン牧場」のような農場ゲームをコピーすることで、それをFacebookで流行らせるという逆輸入現象すら起きているのが実情だ。
また、Zingaの人気ゲーム「Mafia Wars」のようなゲームは攻撃的であり、表現力もシンプル。一方、サンシャイン牧場は友達にいたずらをしかけるなどの楽しい交流関係を築け、表現力も高いという特徴がある。
-そのようなゲームは従来からある。既存のゲームとソーシャルゲームの制作においては何が違っていて、何が勝敗を決定付けるのか。
田中氏：既存のゲーム会社はパブリッシャーと呼ばれる。しかし、ソーシャルゲームは出版するものではなく運営するもの。これが最大の違いだ。中国ではゲームオペレーターと呼ぶ職種が定着しているくらいで、運営を通じて利用者の要望や意見を汲み取ることで進化を遂げていく。ゲーム制作における開発部分は2割で、運営に8割の比重が置かれていると考えていいだろう。
また友達や家族と一緒に遊ぶゲームは楽しい。既存のゲームで言えば任天堂の据え置きゲーム機wiiの人気からもわかるだろう。しかし、Wiiは基本的に同じ場所で同じ時間に遊ぶ必要がある。一方、ソーシャルゲームは同じ場所にいる必要がなく、しかも友達と同じ時間に遊ばなければならないという制限もない。
利用者から支持される、本質を捉えたソーシャルゲームは、SNSやソーシャルサービスに慣れ親しんできた「SNSネイティブ」や「ソーシャルネイティブ」とでも呼べる人たちでなければ開発するのは難しいだろう。実際にあるベンチャー企業の社員にソーシャルゲームの企画をやらせたところ、ソーシャルサービスに慣れ親しんだ若い人たちから面白い企画が多数あがってきた。
-Rekoo Japanの役割は何か。今の話を聞いているとソーシャルゲーム運営で日本の強みはないことになる。日本のゲーム業界は世界的に評価は高いが、ソーシャルネイティブと呼べるような人がたくさんいるとは思えない。
携帯電話向けサービスのきめ細かな使い勝手においては日本が突出している。利用者の要求レベルも高い。これが最大の強みだ。この強みを生かせれば、携帯電話向けのソーシャルゲームの質をさらに高めて、これを世界に向けて発信することもできる。
ソーシャルゲームはゲーム業界とは別の進化をたどっている。このソーシャルゲームの制作に向いた才能が日本のどこに存在するかはまだ分からない。まずはFlashの技術を駆使する、才能ある日本のクリエーターを紹介した。
Rekoo Mediaが持つ中国特有の強みは、米国などへの海外展開と開発のスピードだ。日本企業は海外展開がうまくないし、開発スピードも中国に比べると遅い。それぞれの強みを生かしていく。
ソーシャルゲームは既存のゲームと全くスタイルが違う。ビジネスモデルも異なる。既存の大手ゲーム会社には真似しづらい。そのため、（既存の大手ゲーム会社である）米Electronic Artsが（ソーシャルゲーム会社の）英Playfishを買収するというような流れが生まれているのだろう。
--日本ではmixi以外のプラットフォームにもソーシャルゲームを提供する予定ですか。
もちろん計画を出されているDeNAさんとか、場合によってはそれ以外のプラットフォームにも環境が揃えば取り組んでいきたいです。
現在ではソーシャルゲームを公開できるオープンプラットフォームがmixiしかないですが、DeNAさんとも話はさせていただいております。
--日本ではどれくらいのユーザー数を獲得できますか。
プラットフォームの広がり方にもよりますが、1000万人には早めに到達したいと考えています。いままでの伸びを考えると比較的早い時期にそれは可能になると思います。
ターゲットは日本国民全員。おじいちゃんから子どもまで遊べるゲームなので、そのぐらいに広まってくれればいいなと思います。
1000万人はmixiだけでいけるのか、それまでにDeNAさんでもソーシャルゲームの提供が始まるかわからないですが、数カ月という単位で到達できればと思います。
--ソーシャルゲーム市場の展望をどう見ていますか。
いままでも予想をはるかに超えるスピードで伸びてきています。僕の予想では日本国内だけでも2、3年の間にソーシャルゲームの会社がいくつか、下手したらSNSの会社を超えるような時価総額をつけて上場することも十分にあり得ると思います。
それはグローバルに起きるでしょう。アジアでももっとスピードアップしていくと思います。非常に可能性があると思っています。
“農場ゲーム”が人気を集める2つの理由（COLUMN）
「Facebook」や「mixi」といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でさまざまなコンテンツが楽しめるソーシャルアプリ。このソーシャルアプリの中でも今最も人気のあるコンテンツが“農場ゲーム”です。
Facebookの人気ナンバーワンは米ジンガ（Zynga）の「FarmVille」という農場ゲーム。なんと毎日2500万人ものユーザーがこの農場ゲームを楽しんでおり、けた違いのスケールを誇っています。グローバルに展開するFacebookならではのスケールといえるでしょう。
一方、国内最大手のmixiにおいても、人気ナンバーワンのmixiアプリは農場ゲームである「サンシャイン牧場」。このアプリは中国第2位のソーシャルゲームメーカー、レクーメディア（Rekoo Media）が運営しているものです。
簡単に農場ゲームの概要を紹介します。FarmVilleの場合、最初にユーザーは正方形の自分の土地を与えられます。この土地を耕し、種をまき、収穫する。単純にいうとこの3つの動作を繰り返すことで農場自体をどんどん拡大させていくゲームです。
土地を耕すといっても実際は自分に与えられた土地スペースを1つ1つクリックするという単純な作業。地味な作業の繰り返しです。ゲームに長くかかわればかかわるほど、この作業は面倒になっていきます。ただ、レベルが上がることでトラクターを購入でき、一気に4倍のスピードで耕せるようになります。単純作業に飽きたタイミングでモチベーションを維持させるようトラクターが出現するという、絶妙なゲームバランスがポイントです。
次に耕した土地に種をまきます。種にはさまざまな種類があり、購入価格と収穫後の販売価格が異なり、収穫までにかかる時間も異なります。
例えば、イチゴは10コインで購入でき販売価格は35コイン。まいてから4時間で収穫できます。一方、コメは35コインで購入でき販売価格は115コイン。だだし、収穫まで3日かかるといった具合です。
作物が実って収穫可能になってから一定時間経過すると、その作物自体が枯れてしまいます。そのため、ユーザーは次にアクセスできる時間が何時になるのか自分のスケジュールを確認した上で購入する種を決めます。例えば、4時間後にアクセスが可能と判断すればイチゴを購入し、金曜日にアクセスして週末はパソコンに触れないつもりであれば3日後に収穫できるコメを植えればいいといった具合です。
収穫するときは実った作物の上をクリックするだけ。収穫した作物を販売して得られたお金でまた新しい種を購入して、作物を植えるというサイクルになります。
FarmVille大躍進の理由
さまざまなソーシャルアプリの中でなぜFarmVilleがこれだけの成功を収めているのか。実際にこのアプリで遊んでみていくつか気付いた点を紹介します。
まず、SNSの性質上、ユーザーは定期的にサイトにアクセスします。SNSにアクセスした、そのついでにアプリで遊ぶというのがソーシャルアプリ側からみたユーザーの獲得導線になります。また、ソーシャルアプリはいったんSNSにアクセスしてしまえば、IDやパスワードの入力が不要。スムーズにアプリを利用できるわけです。
そのため、新規ユーザー獲得のハードルは低く、成否のポイントは獲得したユーザーがいかにそのアプリを継続的に使うかになるのです。作物が育つまでに数時間、もしくは数日間待たなければならないというFarmVilleの仕組みは、ユーザーに次回もアクセスして収穫をしなくてはいけないという強い動機を与えることに成功しています。
また随所に見られる飽きさせない仕組みも重要です。FarmVilleは先ほど紹介したように単純作業に飽きてきたころに、農作業のスピードを向上させるアイテムが買えるようになります。また、レベルに応じて育てられる作物が増えたり、農場を大きくしたりできるわけです。こうしたゲームの設計バランスの良さがここまでのヒットアプリになった理由でしょう。
Farmvilleやサンシャイン牧場の成功を考えたときに、いったいこの農場ゲームの起源はどこにあるのかという点が気になり始めました。というのも、大成功したFarmVille以前にも農場ゲームはいくつか出ており、FarmVilleは決してオリジナルではありません。農場ゲームがFacebookで流行し始め、それらをアレンジしよりよいサービスにしてリリースしたものがFarmville。農場ゲームはソーシャルアプリの中でかなりの類似サービスが存在します。Facebookのような巨大プラットフォームでは2匹目のドジョウどころか5匹目、6匹目でもそれなりの会員を獲得できるため、ヒットコンテンツの類似サービスがはんらんする傾向があります。
農場をテーマにしたゲームはいくつかありますが、起源の１つになったと思われるゲームは、「アグリコラ」というボードゲームでした。ラテン語で「農民」という意味を持つアグリコラは2007年秋にドイツで発売されて一気にファンを獲得したゲームで、最大5人まで一緒に遊べます。内容はまさにソーシャルアプリの農場ゲームそのもの。さまざまなカードを使いながら、資材を集めて家を建て、家族を増やし、畑を耕し、牧場を作って家畜を飼い、自分の農場を豊かにしていくゲームです。
最初にソーシャルアプルに農場ゲームを投入した会社が、アグリコラを参考にしたかどうか正確なことは分かりません。しかし、別ジャンルでヒットしたコンテンツをソーシャルアプリのような高成長が見込まれるプラットフォームに対応させていくというのは非常に有効な戦略といえるでしょう。今回の農場ゲームもまた、環境に合わせたアレンジで成功した例。
SNSでヒットする原石は、案外ほかの分野に転がっているのかもしれませんね。
(((゜Д゜；)))新聞
今のウィルコムだから作れた大胆すぎるスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」（COLUMN）
ウィルコムは11日、マイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載する新しいスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」（シャープ製）を発表した。注目は従来のＰＨＳに加えてW-CDMA（HSDPA／HSUPA）にも対応した「スマートフォン版ドッチーモ」に仕上がっている点だ。ウィルコムのデータ通信企画室室長である須永康弘氏に話を聞いた。
携帯電話各社の新製品が発表されるなか、トリを飾ったのはウィルコムだ。経営的には苦しい状態に置かれているが、かつて勢いがあったころを思わせる魂のこもった製品が登場する。
■「スマートフォンの父」がこだわったこと
今回、開発を担当した須永康弘氏は一貫してW-ZERO3シリーズを手がけてきた日本のスマートフォンの父といえるような存在。新製品を開発するにあたって意識せざるを得なかったのはアップル「iPhone」の存在だ。須永氏が語る。
「スマートフォン市場はiPhoneの影響が大きく、アップルを中心としたトレンドができつつある。ウィルコム単体では体力が続かないので、ワールドワイドの仕様に乗るべきだと判断した。Androidも選択肢にあったが、いまならWindows Mobile 6.5で戦えると判断した」
新製品はこれまでのW-ZERO3シリーズの反省点が十二分に生かされている。HYBRID W-ZERO3はまず、見た目が一般的なスライド式の携帯電話と変わらないようになった。これまで採用してきたQWERTY配列のキーボードは影も形もなくなっている。
「日本のユーザーを考えると、やはり通勤電車のなかでも使えるように片手で操作できることが重要。そのため、QWERTYではなくテンキータイプを選択した」
開発段階ではQWERTYとテンキーの両方を持つ「Advanced W-ZERO3es」を小型化する方向も探ったが、今回は割り切ってテンキーのみにしたという。世界のスマートフォンを見渡すと、かつてのW-ZERO3のように本体をスライドさせてQWERTYキーボードを出し、横画面にするものが増えている。だが、須永氏はあえて縦画面にこだわったという。
「iPhoneの爆発的なヒットにより、スマートフォンの世界では縦画面のコンテンツが一般的になろうとしている。そこであえてHYBRID W-ZERO3では縦画面での操作性を重視した」
■「Windows Live」に積極対応
HYBRID W-ZERO3はテンキーだけでなくタッチパネルでの操作も可能だ。さらに「Xcrawl（エクスクロール）」と呼ばれるカーソルキーにより、画面のスクロールやカーソル移動を容易にした。
Windows Mobileはユーザーインターフェースが使いやすいとはいえず、それはバージョンが6.5になってもすべて改善されているわけではない。しかし、ウィルコムとシャープではオリジナルのユーザーインターフェースを開発して、初心者でも使いやすいようにできるだけの配慮をしたという。
もう１つ、ウィルコムが力を入れたのが「Windows Live」のサポートだ。Windows Liveはマイクロソフトが提供するオンラインサービスで、メール、ブログ、メッセンジャーが利用可能となっている。また「My Phone」というサービスにより、本体に保存した連絡先や予定表、写真データなどを自動的にバックアップし、パソコンからも閲覧・編集できるようになっている。
「他社にはない試みとして、Windows Liveへのアクセス専用キーをつけた。現在、Windows Liveメールのアカウントを簡単に取得できるような仕組みをマイクロソフトにお願いしている段階だ」
これにより、従来のPHSのメールアカウントに加えて、Windows Liveメールが使え、しかも、プッシュで届くようになるという。もちろん、パスワードやIDの設定は不要となる見込みだ。
■SIMロックフリーでGSMモジュールも
HYBRID W-ZERO3はPHSでありながら、W-CDMA網にも対応する。ウィルコムはNTTドコモの回線をMVNO（仮想移動体通信事業者）として借り受けて「WILLCOM CORE 3G」という高速データ通信サービスを提供しており、このネットワークを使う。
ただ、PHS自体も「W-OAM typeG」と呼ばれる高度化通信規格に対応し、「速度が遅くて使えない」という従来のウィルコムPHSのイメージを払拭する仕様になっている。
さらにHYBRID W-ZERO3は無線ルーター機能も備える。無線LANの電波を周辺に飛ばし、パソコンや「ニンテンドーDS」「プレイステーション・ポータブル（PSP）」といった携帯ゲーム機をインターネットにつなげることも可能だ。
まず第１は、W-CDMA用のSIMカードスロットにロックがかかっていない点。これにより、国内であれば、WILLCOM CORE 3Gだけでなく、NTTドコモやソフトバンクモバイルの通信用SIMカードも利用することができる（イー・モバイルは1.7GHz帯のため非対応）。
２つめとして、PHS用の「W-SIM」と呼ばれるカードのオプションとして、GSMが使えるカードを用意した。HYBRID W-ZERO3にW-SIM型のGSMモジュールを挿せば、海外ではGSM対応スマートフォンになるのだ。
前述のとおり、SIMカードスロットにはロックがかかっていない。つまり、現地キャリアが発売するプリペイドのSIMカードを挿入すれば、現地の電話番号が使えるということだ。GSMモジュールとプリペイドのSIMカードがあれば、現地の安価な電話代で話せるわけである。
■プレスリリースにも出ていない驚きの仕掛け
さらにここからはウィルコムのプレスリリースにもない情報だが、背面パネルを開けると、なんとSIMカードスロットに２枚のカードを挿せるようになっている。中国など海外市場では２枚のSIMカードを使える携帯電話が売られているが、日本メーカー製では間違いなく「初」といえるだろう。
これが便利なのは特に海外での利用時だ。SIMカードスロットは１つめはデータ通信用、２つめは通話用という役割になっており、例えば、１つめに現地の高速データ通信用のSIMカードを挿し、２つめの通話用にはNTTドコモやＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイルなど普段使用しているSIMカードを挿す。これによりHYBRID W-ZERO3が１台あれば、海外での通話を国際ローミングとして受け、さらにネットへのアクセスは現地のSIMカードで安く抑えるという離れ業が可能になる。
海外出張が多いユーザーにとっては、パソコンがなくても手軽に安く仕事をこなせる重宝な存在となるだろう。
今回用意されたW-SIM型のGSMモジュールを海外で利用可能なSIMカードと組み合わせることで、海外のGSMエリアでの利用が可能となる。このモジュールはPHSが普及する中国ではすでに商用化されているものだ。須永氏は言う。
「今後、中国のTD-SCDMAモジュールも登場する可能性がある。メーカーにとっては、海外展開しやすい製品になっている」
■「誰もが満足できるスマートフォン」を
ウィルコムは現在、次世代PHSと呼ばれていた高速通信サービス「XGP」を広げつつある。本来ならば、XGP対応のスマートフォンを出すべきところだが、「発熱やコストの問題もあり、パフォーマンスがついてこない」（須永氏）ことから、搭載が見送られた。その結果、W-CDMA／HSDPA対応になったのだという。
ここまでをみると、HYBRID W-ZERO3はもはやPHSというより、ハイスペックな携帯電話用端末という印象である。
ユーザーからすると、高速なHSDPAで接続できるなら、そちらを使い続けたいし、海外で現地キャリアが使えるなら、それで通信費を安く抑えたい。結果として、ウィルコムにはあまりメリットがないようにも思えるが、実際はどうなのか。
「とにかく既存のPHSユーザーを逃したくないという思いがあって、誰もが満足できるスマートフォンを作りたかった。安価に使いたいという人であればPHS網だけを使えばいいし、速度を求めるなら3G接続を選んでもらえればいい」
誰もが満足できるスマートフォンを実現するため、初期のW-ZERO3シリーズユーザーから要望の声があったブルートゥースやGPS（全地球測位システム）にも対応した。500万画素のカメラも実装した。
気になる月額料金は後日発表となる予定だが、「既存のW-ZERO3シリーズを使っているユーザーが乗り換えても高くはならない設定にする」（須永氏）という。つまり、PHSとW-CDMAの両方を使っても、単純に２つの料金プランの合算とはならないようだ。
■今のウィルコムだからこそ実現
今回のHYBRID W-ZERO3は、通信キャリアとしてはかなり思い切った商品である。経営状態が厳しいなかで「もはや、失うものは何もない」（ウィルコム関係者）という崖っぷちに立っているからこそ、実現できたように感じる。
前モデルの「WILLCOM 03」「WILLCOM D4」といった商品からは、「ウィルコム魂」みたいなものが伝わってこなかった。しかし、今回のHYBRID W-ZERO3はガジェット好きがうなるようなスペックに仕上がっている。
SIMロックフリーという仕様は、大手３キャリアが導入できるわけもなく、今のウィルコムだからこそ踏み切れた。開発元であるシャープは大手３キャリアすべてに納入するトップメーカーだけに、社内がSIMロックフリーの導入に相当難色を示したようだが、ウィルコムの強い思いによって製品化に至った。
iPhoneや「Android携帯」に脚光が当たる一方で、すっかり影が薄くなっているWindows Mobileを採用したことが強いて言えば弱点だが、HYBRID W-ZERO3が日本に新たな市場を作る可能性は大いにありそうだ。
家電組み立て世界最大手、液晶4位を合併 鴻海が「7兆円企業」に
【台北＝新居耕治】電子製品の生産受託（ＥＭＳ）世界最大手の台湾・鴻海グループは14日、液晶パネル世界４位の奇美電子を吸収合併すると発表した。携帯電話機、液晶テレビなど家電製品の組み立てに加え、部品生産にも本格参入する。鴻海と奇美の売上高を合計すると６兆8000億円弱（2008年）で、日本の家電大手や韓国のサムスン電子と肩を並べる企業グループが誕生する。日韓米などの有力企業との競争激化や合従連衡の動きが強まりそうだ。
株式交換方式で奇美を合併するのは鴻海グループ傘下の中小型液晶パネルメーカー、群創光電。奇美株2.05株に対し、群創が新たに発行する株式１株を割り当て、群創を存続会社にしたうえで社名を奇美電子に変更する。来年５月１日付で新会社に移行する予定。
群創は中小型パネルを生産し、主にモニター向けに出荷してきた。一方、奇美は液晶テレビなどに使う大型パネルが主力。群創は液晶パネルの品ぞろえを大型に拡大し、パネルで世界３位に浮上することを目指す。
米ニューズ、グーグルへの配信「中止」 数カ月内にも
米メディア大手ニューズ・コーポレーションは数カ月以内にも米グーグルの検索サービスから系列メディア企業のニュースを引き揚げる方針を明らかにした。英紙テレグラフ（電子版）が13日伝えた。ネット事業の収益拡大に悩む他社に同調を呼びかける考えだ。
ニューズでデジタル部門トップをつとめるジョナサン・ミラー氏が、モナコの業界イベントで「（検索・閲覧できなくするのは）数カ月先、あるいは数四半期先のこと」と話した。同社のマードック会長が９日、傘下企業のニュースをネット上で自由に検索・閲覧できないようにする考えを表明。具体的な実施予定などが注目されていた。
グーグルの「グーグル・ニュース」の対象から外れるにはグーグル側に要望を通知すればいいが、検索対象から外れると、自社サイトへのアクセス数が減少する恐れが出てくる。ミラー氏は、ニューズの単独行動は難しいと認めたうえで、ニュースの有料化に向けて「ニューズが（他社を）主導する」と述べた。
ウィルコムは11日、マイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載する新しいスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」（シャープ製）を発表した。注目は従来のＰＨＳに加えてW-CDMA（HSDPA／HSUPA）にも対応した「スマートフォン版ドッチーモ」に仕上がっている点だ。ウィルコムのデータ通信企画室室長である須永康弘氏に話を聞いた。
携帯電話各社の新製品が発表されるなか、トリを飾ったのはウィルコムだ。経営的には苦しい状態に置かれているが、かつて勢いがあったころを思わせる魂のこもった製品が登場する。
■「スマートフォンの父」がこだわったこと
今回、開発を担当した須永康弘氏は一貫してW-ZERO3シリーズを手がけてきた日本のスマートフォンの父といえるような存在。新製品を開発するにあたって意識せざるを得なかったのはアップル「iPhone」の存在だ。須永氏が語る。
「スマートフォン市場はiPhoneの影響が大きく、アップルを中心としたトレンドができつつある。ウィルコム単体では体力が続かないので、ワールドワイドの仕様に乗るべきだと判断した。Androidも選択肢にあったが、いまならWindows Mobile 6.5で戦えると判断した」
新製品はこれまでのW-ZERO3シリーズの反省点が十二分に生かされている。HYBRID W-ZERO3はまず、見た目が一般的なスライド式の携帯電話と変わらないようになった。これまで採用してきたQWERTY配列のキーボードは影も形もなくなっている。
「日本のユーザーを考えると、やはり通勤電車のなかでも使えるように片手で操作できることが重要。そのため、QWERTYではなくテンキータイプを選択した」
開発段階ではQWERTYとテンキーの両方を持つ「Advanced W-ZERO3es」を小型化する方向も探ったが、今回は割り切ってテンキーのみにしたという。世界のスマートフォンを見渡すと、かつてのW-ZERO3のように本体をスライドさせてQWERTYキーボードを出し、横画面にするものが増えている。だが、須永氏はあえて縦画面にこだわったという。
「iPhoneの爆発的なヒットにより、スマートフォンの世界では縦画面のコンテンツが一般的になろうとしている。そこであえてHYBRID W-ZERO3では縦画面での操作性を重視した」
■「Windows Live」に積極対応
HYBRID W-ZERO3はテンキーだけでなくタッチパネルでの操作も可能だ。さらに「Xcrawl（エクスクロール）」と呼ばれるカーソルキーにより、画面のスクロールやカーソル移動を容易にした。
Windows Mobileはユーザーインターフェースが使いやすいとはいえず、それはバージョンが6.5になってもすべて改善されているわけではない。しかし、ウィルコムとシャープではオリジナルのユーザーインターフェースを開発して、初心者でも使いやすいようにできるだけの配慮をしたという。
もう１つ、ウィルコムが力を入れたのが「Windows Live」のサポートだ。Windows Liveはマイクロソフトが提供するオンラインサービスで、メール、ブログ、メッセンジャーが利用可能となっている。また「My Phone」というサービスにより、本体に保存した連絡先や予定表、写真データなどを自動的にバックアップし、パソコンからも閲覧・編集できるようになっている。
「他社にはない試みとして、Windows Liveへのアクセス専用キーをつけた。現在、Windows Liveメールのアカウントを簡単に取得できるような仕組みをマイクロソフトにお願いしている段階だ」
これにより、従来のPHSのメールアカウントに加えて、Windows Liveメールが使え、しかも、プッシュで届くようになるという。もちろん、パスワードやIDの設定は不要となる見込みだ。
■SIMロックフリーでGSMモジュールも
HYBRID W-ZERO3はPHSでありながら、W-CDMA網にも対応する。ウィルコムはNTTドコモの回線をMVNO（仮想移動体通信事業者）として借り受けて「WILLCOM CORE 3G」という高速データ通信サービスを提供しており、このネットワークを使う。
ただ、PHS自体も「W-OAM typeG」と呼ばれる高度化通信規格に対応し、「速度が遅くて使えない」という従来のウィルコムPHSのイメージを払拭する仕様になっている。
さらにHYBRID W-ZERO3は無線ルーター機能も備える。無線LANの電波を周辺に飛ばし、パソコンや「ニンテンドーDS」「プレイステーション・ポータブル（PSP）」といった携帯ゲーム機をインターネットにつなげることも可能だ。
まず第１は、W-CDMA用のSIMカードスロットにロックがかかっていない点。これにより、国内であれば、WILLCOM CORE 3Gだけでなく、NTTドコモやソフトバンクモバイルの通信用SIMカードも利用することができる（イー・モバイルは1.7GHz帯のため非対応）。
２つめとして、PHS用の「W-SIM」と呼ばれるカードのオプションとして、GSMが使えるカードを用意した。HYBRID W-ZERO3にW-SIM型のGSMモジュールを挿せば、海外ではGSM対応スマートフォンになるのだ。
前述のとおり、SIMカードスロットにはロックがかかっていない。つまり、現地キャリアが発売するプリペイドのSIMカードを挿入すれば、現地の電話番号が使えるということだ。GSMモジュールとプリペイドのSIMカードがあれば、現地の安価な電話代で話せるわけである。
■プレスリリースにも出ていない驚きの仕掛け
さらにここからはウィルコムのプレスリリースにもない情報だが、背面パネルを開けると、なんとSIMカードスロットに２枚のカードを挿せるようになっている。中国など海外市場では２枚のSIMカードを使える携帯電話が売られているが、日本メーカー製では間違いなく「初」といえるだろう。
これが便利なのは特に海外での利用時だ。SIMカードスロットは１つめはデータ通信用、２つめは通話用という役割になっており、例えば、１つめに現地の高速データ通信用のSIMカードを挿し、２つめの通話用にはNTTドコモやＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイルなど普段使用しているSIMカードを挿す。これによりHYBRID W-ZERO3が１台あれば、海外での通話を国際ローミングとして受け、さらにネットへのアクセスは現地のSIMカードで安く抑えるという離れ業が可能になる。
海外出張が多いユーザーにとっては、パソコンがなくても手軽に安く仕事をこなせる重宝な存在となるだろう。
今回用意されたW-SIM型のGSMモジュールを海外で利用可能なSIMカードと組み合わせることで、海外のGSMエリアでの利用が可能となる。このモジュールはPHSが普及する中国ではすでに商用化されているものだ。須永氏は言う。
「今後、中国のTD-SCDMAモジュールも登場する可能性がある。メーカーにとっては、海外展開しやすい製品になっている」
■「誰もが満足できるスマートフォン」を
ウィルコムは現在、次世代PHSと呼ばれていた高速通信サービス「XGP」を広げつつある。本来ならば、XGP対応のスマートフォンを出すべきところだが、「発熱やコストの問題もあり、パフォーマンスがついてこない」（須永氏）ことから、搭載が見送られた。その結果、W-CDMA／HSDPA対応になったのだという。
ここまでをみると、HYBRID W-ZERO3はもはやPHSというより、ハイスペックな携帯電話用端末という印象である。
ユーザーからすると、高速なHSDPAで接続できるなら、そちらを使い続けたいし、海外で現地キャリアが使えるなら、それで通信費を安く抑えたい。結果として、ウィルコムにはあまりメリットがないようにも思えるが、実際はどうなのか。
「とにかく既存のPHSユーザーを逃したくないという思いがあって、誰もが満足できるスマートフォンを作りたかった。安価に使いたいという人であればPHS網だけを使えばいいし、速度を求めるなら3G接続を選んでもらえればいい」
誰もが満足できるスマートフォンを実現するため、初期のW-ZERO3シリーズユーザーから要望の声があったブルートゥースやGPS（全地球測位システム）にも対応した。500万画素のカメラも実装した。
気になる月額料金は後日発表となる予定だが、「既存のW-ZERO3シリーズを使っているユーザーが乗り換えても高くはならない設定にする」（須永氏）という。つまり、PHSとW-CDMAの両方を使っても、単純に２つの料金プランの合算とはならないようだ。
■今のウィルコムだからこそ実現
今回のHYBRID W-ZERO3は、通信キャリアとしてはかなり思い切った商品である。経営状態が厳しいなかで「もはや、失うものは何もない」（ウィルコム関係者）という崖っぷちに立っているからこそ、実現できたように感じる。
前モデルの「WILLCOM 03」「WILLCOM D4」といった商品からは、「ウィルコム魂」みたいなものが伝わってこなかった。しかし、今回のHYBRID W-ZERO3はガジェット好きがうなるようなスペックに仕上がっている。
SIMロックフリーという仕様は、大手３キャリアが導入できるわけもなく、今のウィルコムだからこそ踏み切れた。開発元であるシャープは大手３キャリアすべてに納入するトップメーカーだけに、社内がSIMロックフリーの導入に相当難色を示したようだが、ウィルコムの強い思いによって製品化に至った。
iPhoneや「Android携帯」に脚光が当たる一方で、すっかり影が薄くなっているWindows Mobileを採用したことが強いて言えば弱点だが、HYBRID W-ZERO3が日本に新たな市場を作る可能性は大いにありそうだ。
家電組み立て世界最大手、液晶4位を合併 鴻海が「7兆円企業」に
【台北＝新居耕治】電子製品の生産受託（ＥＭＳ）世界最大手の台湾・鴻海グループは14日、液晶パネル世界４位の奇美電子を吸収合併すると発表した。携帯電話機、液晶テレビなど家電製品の組み立てに加え、部品生産にも本格参入する。鴻海と奇美の売上高を合計すると６兆8000億円弱（2008年）で、日本の家電大手や韓国のサムスン電子と肩を並べる企業グループが誕生する。日韓米などの有力企業との競争激化や合従連衡の動きが強まりそうだ。
株式交換方式で奇美を合併するのは鴻海グループ傘下の中小型液晶パネルメーカー、群創光電。奇美株2.05株に対し、群創が新たに発行する株式１株を割り当て、群創を存続会社にしたうえで社名を奇美電子に変更する。来年５月１日付で新会社に移行する予定。
群創は中小型パネルを生産し、主にモニター向けに出荷してきた。一方、奇美は液晶テレビなどに使う大型パネルが主力。群創は液晶パネルの品ぞろえを大型に拡大し、パネルで世界３位に浮上することを目指す。
米ニューズ、グーグルへの配信「中止」 数カ月内にも
米メディア大手ニューズ・コーポレーションは数カ月以内にも米グーグルの検索サービスから系列メディア企業のニュースを引き揚げる方針を明らかにした。英紙テレグラフ（電子版）が13日伝えた。ネット事業の収益拡大に悩む他社に同調を呼びかける考えだ。
ニューズでデジタル部門トップをつとめるジョナサン・ミラー氏が、モナコの業界イベントで「（検索・閲覧できなくするのは）数カ月先、あるいは数四半期先のこと」と話した。同社のマードック会長が９日、傘下企業のニュースをネット上で自由に検索・閲覧できないようにする考えを表明。具体的な実施予定などが注目されていた。
グーグルの「グーグル・ニュース」の対象から外れるにはグーグル側に要望を通知すればいいが、検索対象から外れると、自社サイトへのアクセス数が減少する恐れが出てくる。ミラー氏は、ニューズの単独行動は難しいと認めたうえで、ニュースの有料化に向けて「ニューズが（他社を）主導する」と述べた。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
mixi社長「mixiアプリ登録数は1500万を超えた」
11月12日から2日間、宮崎県で「Infinity Ventures Summit（IVS）2009 Fall」が開催されている。
1日目のオープンSNSをテーマとしたセッションでは、すでにPC、モバイルともにアプリをオープン化したミクシィの笠原健治代表取締役社長と、まもなくオープン化を予定するモバゲーを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功取締役ポータル事業本部長兼COOによるパネルディスカッションが行われた。
● mixiアプリ公開でPC、モバイルともに好調なmixi
笠原氏はmixiアプリ公開後の状況を紹介。mixiアプリの登録数は公開から2カ月で1500万を超え、2007年から緩やかに減少していたPCのPVがmixiアプリ公開後には2カ月で40％増加し、PV数のV字回復を果たしたという。
また、既存の日記やコミュニティといったコンテンツのPVも増加するなどmixi全体の活性化にもつながっており、PC版のユニークユーザー数は過去最高の記録を達成したと語った。10月27日に公開したばかりのmixiモバイルはさらに好調で、月間で1億PVを超えるmixiアプリが次々に登場しているという。
パートナー企業とは、mixiアプリ上の広告収入をPV単価0.03円で支払うほか、ミクシィが用意する課金システムでは、売上のうち20％をmiixが手数料として徴収し、残りをパートナーに支払う仕組み。笠原氏は「現状を踏まえて予想される収益規模は1日100～300万円程度、年間10億円規模のアプリも出てくるのではないか」と予測。mixiアプリ市場全体で「広告収益で200億円、課金で200億円の規模になると期待している」と語った。
● モバゲーは仮想通貨や広告、アイテム販売を開放
DeNAの守安氏はミクシィのプレゼンを受け、「せっかくのオープンプラットフォームで1位のアプリ（サンシャイン牧場）が海外製というのは非常に残念」「mixiモバイルのトラフィックに耐えられていない企業が多く、ベンチャーとして非常に大きな機会損失になっている」と指摘した上で、モバゲーのオープン化についてのプレゼンを開始した。
モバゲーではすでに仮想通貨「モバコイン」を導入しているが、オープン化にあたりこのモバコインをパートナー企業に開放。モバコインは携帯電話キャリア課金、クレジットカード、WebMoneyで購入でき、売上の3割を回収代行手数料DeNAが徴収する。
広告メニューも用意しており、モバゲー内にゲーム広告を出稿できるほか、広告を確認することでゲームのアイテムが手に入るといったインセンティブ付与も可能。また、ゲーム内で利用できるアバターもパートナー企業が販売できるが、こちらは回収代行手数料3割に加えて販売手数料を50～100円程度で徴収する。
このほか、まだ料金面では未定ながらもパートナー企業の支援策も検討。クラウドコンピュータによるインフラサポートや携帯電話端末によるデバッグ、運用サポートなどのメニューを考えているという。
守安氏は「人気のゲームはPVが1千万から数億へと膨れ上がり、それを運用するインフラも管理が大変だろう」と指摘。「モバゲーは数千台規模のサーバーを持っており、常時数百台程度の空きサーバーがあるために、急激なトラフィック増加にも対応が可能だ」と説明。「完全に検討段階であり、ニーズがあればやる、なければ提供自体をやめるという柔軟な考えでいる」と補足した。
パートナー企業の収益については自社製のゲーム3タイトルを例に挙げ「10月に公開した3タイトルで3億円を売り上げており、1タイトル1億円は中規模ヒット、大ヒットは3～5億円程度と想定している」とコメント。今後は海外展開も強化していく姿勢を見せた。
オープン化は「一気に全開放はリスクが高い」との考えから、先行パートナー30社程度のゲームを1月にリリース。2月に先行パートナーを拡大しつつ、3月には全公開するとのスケジュールを示した。
● SNSオープン化に2社とも期待。GREEは「永遠なる検討中」
アプリの一般公開による市場規模はミクシィが広告・課金合計で400億円との数値を示しており、モバゲーの想定数値も同程度との予測を見せるが、「課金7割・広告3割」というモバゲーに対し、笠原氏は「PVが思ったより出せているので、広告はきちんと売っていけるだろう」（笠原氏）。
課金については「mixiでは1ユーザー当たりの課金ボリュームはモバゲーより少ないだろうと考えており、課金は広告より遅れて推移するのでは」とコメント。将来の目標値についてはmixiが「2～3年後に3,000万ユーザー」、モバゲーが「月間で500億PVという規模もあり得る」とした。
オープン化については守安氏が「やってみなければわからないが、ゲームタイトルを増やすとリソースは厳しくなるものの、面白いゲームは追加しなければならない」という現状を踏まえ、オープン化によるゲームタイトルの拡充に期待していると述べた。
また、すでにオープン化しているmixiは「自社ですべてをコントロールできるメリットもある」とし、オープン化も一長一短であると指摘。
会場に参加していたグリーの田中良和代表取締役社長へ、GREEのオープン化に関して予告なく質問が飛ぶ場面もあり、田中氏は「オープン化を絶対にしないという原理主義ではないが、常に検討を続けている『永遠なる検討中』という段階」とコメント。
また、オープン化したmixiについてコメントを求められると、「サンシャイン牧場では知らない人でも友達を募集し合っており、リアル指向だったmixiがそうではなくなっている」と指摘。「リアル指向のSNSでは同じ価値で対抗できないというのがこの5年間の歴史だったが、mixiにリアル以外の嗜好が入ってきたことで同じ土俵に立てる」との考えを示した。
「サンシャイン牧場でゲームの楽しみを知り、GREEに興味を持ち始めるユーザーもいるようだ」と述べ、「この期に及んでまだmixiからユーザーを開拓できる。まだまだGREEはいけるのでは」とした。
● PlayFish、RockYou!、Rekoo経営陣が語るソーシャルゲーム
Electronic Artsによる買収が発表されたPlayfish、Facebookで人気を集め、mixiアプリにも提供を開始したRockYou!、「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooという海外ソーシャルゲーム事業者によるパネルディスカッションも開催された。3社はそれぞれ特徴のあるサービスを紹介しながらも、「ソーシャルゲームは従来のゲーム層とは異なる層をターゲットとしており、コミュニケーション要素が強い」という点で見解が一致していた。一方、ソーシャルゲームへの新規参入については、RockYou! が積極的な姿勢だった一方、Playfishは「大手が存在する市場では新規参入は難しい」との考えを示した。
ニコ動、今期は「確実に黒字化」 プレミアム会費が収入の7割
ドワンゴは11月13日、「ニコニコ動画」を2010年9月期通期で黒字化させる見通しを明らかにした。これまで目指していた前期（09年9月期）中の単月黒字化は果たせなかったが、今度は「確実に黒字化させる」と“黒字化担当”こと同社取締役の夏野剛氏は話す。
前期の同社ポータル事業（ほぼニコニコ動画）は、売上高が32億8100万円と前期比81.2％伸びたものの、計画を15億1800万円下回った。月額525円の「プレミアム会員」獲得が想定を大きく上回ったが、広告出稿が想定に届かなかった。
売上原価は50.8％増の42億7600万円。設備・回線への投資は落ち着いたが「ニコニコ生放送」の番組強化で費用がかさみ、売上総利益（粗利）段階で9億9500万円の赤字（前期は10億2500万円の赤字）となった。営業赤字は18億3000万円と、前期（15億1500万円の赤字）より拡大した。 総会員数は1420万人で、期初計画（1420万人）を達成。9月末時点でのプレミアム会員数は51万人と、期初計画の36万人を大きく上回った。プレミアム会員を優遇する仕組みを備えた「ニコニコ生放送」（ニコ生）の強化が、プレミアム会員獲得に寄与したという。
Ｗｉｉ販売、８カ月連続減少 ソフト不作響く
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
Ｗｉｉ失速で業績が急下降、任天堂に新興勢力の影（COLUMN）
ゲーム最大手の任天堂は１０月末、２０１０年３月期決算見通しを大幅に下方修正した。売上高が前期比１８％減の１兆５０００億円、営業利益が同３３％減の３７００億円となる公算だ。
携帯型ゲーム機「ＤＳ」でブームを巻き起こした同社はここ数年、破竹の勢いで業績を伸ばしてきた。前期は過去最高純利益を更新。今期も従来は増益計画だったがここに来て一転、６期ぶりの減益となる厳しい見通しとなった。
業績後退の理由は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速だ。ＤＳと並ぶ収益柱のＷｉｉ は、０６年の発売以降、順調に販売を伸ばし、前期末に累計販売台数５０００万台を突破。だが、この４～９月期は前年同期比４３％も減少。つれて関連ソフトの販売も落ち込む散々な結果となった。
「これを失速と言わなければ、『能天気』と批判されても仕方ないでしょう」。決算発表当日に開かれた説明会の席上、岩田聡社長は率直に語った。前期投入したソフトをロングセラー化できなかったことなどをその原因とした。
問われる次の一手
Ｗｉｉ のブレーキは「（今期前半に）有力ソフトを出せなった影響が大きい」（野村証券の桜井雄太シニアアナリスト）と、一時的現象との見方もある。年末の最大商戦を控えて１０月に５０００円の値下げを実施。１１月１５日には大型ソフト「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」を欧米で投入する（国内は１２月）。これらが販売を押し上げることは間違いない。
ただ、威勢を完全に取り戻すのは難しいのではないか。
最大の障壁は携帯電話ゲームなど急成長中の新興勢力の存在。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（タッチ）」は、ゲームなどのダウンロード数が２０億件を超えた。ＳＮＳ大手「ｍｉｘｉ」でも無料ゲームの登録者が急増。携帯向けゲームを展開するグリーも会員数を伸ばす。手軽にゲームを楽しめることで支持を得ているようだ。
Ｗｉｉ は片手で動かすだけで遊べる画期的なコントローラーを採用、従来ゲームに無縁だった主婦層などのカジュアルユーザー（＝初心者）を取り込んできた。だが「こうしたユーザーは新興勢力のユーザー層と重なる」と指摘する関係者は少なくない。「特に日本のような忙しい人が多い市場では、ユーザーが携帯ゲームなどへ流れているのは確かだろう」（ソフト幹部）。
新興勢力が台頭する中、任天堂に問われるのは次の一手である。１１月２２日にはＤＳシリーズの新モデル「ＤＳｉ ＬＬ」を国内投入するが、競合の勢いをはね飛ばすには通信機能を使った画期的なサービスなどが求められる。
11月12日から2日間、宮崎県で「Infinity Ventures Summit（IVS）2009 Fall」が開催されている。
1日目のオープンSNSをテーマとしたセッションでは、すでにPC、モバイルともにアプリをオープン化したミクシィの笠原健治代表取締役社長と、まもなくオープン化を予定するモバゲーを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功取締役ポータル事業本部長兼COOによるパネルディスカッションが行われた。
● mixiアプリ公開でPC、モバイルともに好調なmixi
笠原氏はmixiアプリ公開後の状況を紹介。mixiアプリの登録数は公開から2カ月で1500万を超え、2007年から緩やかに減少していたPCのPVがmixiアプリ公開後には2カ月で40％増加し、PV数のV字回復を果たしたという。
また、既存の日記やコミュニティといったコンテンツのPVも増加するなどmixi全体の活性化にもつながっており、PC版のユニークユーザー数は過去最高の記録を達成したと語った。10月27日に公開したばかりのmixiモバイルはさらに好調で、月間で1億PVを超えるmixiアプリが次々に登場しているという。
パートナー企業とは、mixiアプリ上の広告収入をPV単価0.03円で支払うほか、ミクシィが用意する課金システムでは、売上のうち20％をmiixが手数料として徴収し、残りをパートナーに支払う仕組み。笠原氏は「現状を踏まえて予想される収益規模は1日100～300万円程度、年間10億円規模のアプリも出てくるのではないか」と予測。mixiアプリ市場全体で「広告収益で200億円、課金で200億円の規模になると期待している」と語った。
● モバゲーは仮想通貨や広告、アイテム販売を開放
DeNAの守安氏はミクシィのプレゼンを受け、「せっかくのオープンプラットフォームで1位のアプリ（サンシャイン牧場）が海外製というのは非常に残念」「mixiモバイルのトラフィックに耐えられていない企業が多く、ベンチャーとして非常に大きな機会損失になっている」と指摘した上で、モバゲーのオープン化についてのプレゼンを開始した。
モバゲーではすでに仮想通貨「モバコイン」を導入しているが、オープン化にあたりこのモバコインをパートナー企業に開放。モバコインは携帯電話キャリア課金、クレジットカード、WebMoneyで購入でき、売上の3割を回収代行手数料DeNAが徴収する。
広告メニューも用意しており、モバゲー内にゲーム広告を出稿できるほか、広告を確認することでゲームのアイテムが手に入るといったインセンティブ付与も可能。また、ゲーム内で利用できるアバターもパートナー企業が販売できるが、こちらは回収代行手数料3割に加えて販売手数料を50～100円程度で徴収する。
このほか、まだ料金面では未定ながらもパートナー企業の支援策も検討。クラウドコンピュータによるインフラサポートや携帯電話端末によるデバッグ、運用サポートなどのメニューを考えているという。
守安氏は「人気のゲームはPVが1千万から数億へと膨れ上がり、それを運用するインフラも管理が大変だろう」と指摘。「モバゲーは数千台規模のサーバーを持っており、常時数百台程度の空きサーバーがあるために、急激なトラフィック増加にも対応が可能だ」と説明。「完全に検討段階であり、ニーズがあればやる、なければ提供自体をやめるという柔軟な考えでいる」と補足した。
パートナー企業の収益については自社製のゲーム3タイトルを例に挙げ「10月に公開した3タイトルで3億円を売り上げており、1タイトル1億円は中規模ヒット、大ヒットは3～5億円程度と想定している」とコメント。今後は海外展開も強化していく姿勢を見せた。
オープン化は「一気に全開放はリスクが高い」との考えから、先行パートナー30社程度のゲームを1月にリリース。2月に先行パートナーを拡大しつつ、3月には全公開するとのスケジュールを示した。
● SNSオープン化に2社とも期待。GREEは「永遠なる検討中」
アプリの一般公開による市場規模はミクシィが広告・課金合計で400億円との数値を示しており、モバゲーの想定数値も同程度との予測を見せるが、「課金7割・広告3割」というモバゲーに対し、笠原氏は「PVが思ったより出せているので、広告はきちんと売っていけるだろう」（笠原氏）。
課金については「mixiでは1ユーザー当たりの課金ボリュームはモバゲーより少ないだろうと考えており、課金は広告より遅れて推移するのでは」とコメント。将来の目標値についてはmixiが「2～3年後に3,000万ユーザー」、モバゲーが「月間で500億PVという規模もあり得る」とした。
オープン化については守安氏が「やってみなければわからないが、ゲームタイトルを増やすとリソースは厳しくなるものの、面白いゲームは追加しなければならない」という現状を踏まえ、オープン化によるゲームタイトルの拡充に期待していると述べた。
また、すでにオープン化しているmixiは「自社ですべてをコントロールできるメリットもある」とし、オープン化も一長一短であると指摘。
会場に参加していたグリーの田中良和代表取締役社長へ、GREEのオープン化に関して予告なく質問が飛ぶ場面もあり、田中氏は「オープン化を絶対にしないという原理主義ではないが、常に検討を続けている『永遠なる検討中』という段階」とコメント。
また、オープン化したmixiについてコメントを求められると、「サンシャイン牧場では知らない人でも友達を募集し合っており、リアル指向だったmixiがそうではなくなっている」と指摘。「リアル指向のSNSでは同じ価値で対抗できないというのがこの5年間の歴史だったが、mixiにリアル以外の嗜好が入ってきたことで同じ土俵に立てる」との考えを示した。
「サンシャイン牧場でゲームの楽しみを知り、GREEに興味を持ち始めるユーザーもいるようだ」と述べ、「この期に及んでまだmixiからユーザーを開拓できる。まだまだGREEはいけるのでは」とした。
● PlayFish、RockYou!、Rekoo経営陣が語るソーシャルゲーム
Electronic Artsによる買収が発表されたPlayfish、Facebookで人気を集め、mixiアプリにも提供を開始したRockYou!、「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooという海外ソーシャルゲーム事業者によるパネルディスカッションも開催された。3社はそれぞれ特徴のあるサービスを紹介しながらも、「ソーシャルゲームは従来のゲーム層とは異なる層をターゲットとしており、コミュニケーション要素が強い」という点で見解が一致していた。一方、ソーシャルゲームへの新規参入については、RockYou! が積極的な姿勢だった一方、Playfishは「大手が存在する市場では新規参入は難しい」との考えを示した。
ニコ動、今期は「確実に黒字化」 プレミアム会費が収入の7割
ドワンゴは11月13日、「ニコニコ動画」を2010年9月期通期で黒字化させる見通しを明らかにした。これまで目指していた前期（09年9月期）中の単月黒字化は果たせなかったが、今度は「確実に黒字化させる」と“黒字化担当”こと同社取締役の夏野剛氏は話す。
前期の同社ポータル事業（ほぼニコニコ動画）は、売上高が32億8100万円と前期比81.2％伸びたものの、計画を15億1800万円下回った。月額525円の「プレミアム会員」獲得が想定を大きく上回ったが、広告出稿が想定に届かなかった。
売上原価は50.8％増の42億7600万円。設備・回線への投資は落ち着いたが「ニコニコ生放送」の番組強化で費用がかさみ、売上総利益（粗利）段階で9億9500万円の赤字（前期は10億2500万円の赤字）となった。営業赤字は18億3000万円と、前期（15億1500万円の赤字）より拡大した。 総会員数は1420万人で、期初計画（1420万人）を達成。9月末時点でのプレミアム会員数は51万人と、期初計画の36万人を大きく上回った。プレミアム会員を優遇する仕組みを備えた「ニコニコ生放送」（ニコ生）の強化が、プレミアム会員獲得に寄与したという。
Ｗｉｉ販売、８カ月連続減少 ソフト不作響く
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
Ｗｉｉ失速で業績が急下降、任天堂に新興勢力の影（COLUMN）
ゲーム最大手の任天堂は１０月末、２０１０年３月期決算見通しを大幅に下方修正した。売上高が前期比１８％減の１兆５０００億円、営業利益が同３３％減の３７００億円となる公算だ。
携帯型ゲーム機「ＤＳ」でブームを巻き起こした同社はここ数年、破竹の勢いで業績を伸ばしてきた。前期は過去最高純利益を更新。今期も従来は増益計画だったがここに来て一転、６期ぶりの減益となる厳しい見通しとなった。
業績後退の理由は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速だ。ＤＳと並ぶ収益柱のＷｉｉ は、０６年の発売以降、順調に販売を伸ばし、前期末に累計販売台数５０００万台を突破。だが、この４～９月期は前年同期比４３％も減少。つれて関連ソフトの販売も落ち込む散々な結果となった。
「これを失速と言わなければ、『能天気』と批判されても仕方ないでしょう」。決算発表当日に開かれた説明会の席上、岩田聡社長は率直に語った。前期投入したソフトをロングセラー化できなかったことなどをその原因とした。
問われる次の一手
Ｗｉｉ のブレーキは「（今期前半に）有力ソフトを出せなった影響が大きい」（野村証券の桜井雄太シニアアナリスト）と、一時的現象との見方もある。年末の最大商戦を控えて１０月に５０００円の値下げを実施。１１月１５日には大型ソフト「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」を欧米で投入する（国内は１２月）。これらが販売を押し上げることは間違いない。
ただ、威勢を完全に取り戻すのは難しいのではないか。
最大の障壁は携帯電話ゲームなど急成長中の新興勢力の存在。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（タッチ）」は、ゲームなどのダウンロード数が２０億件を超えた。ＳＮＳ大手「ｍｉｘｉ」でも無料ゲームの登録者が急増。携帯向けゲームを展開するグリーも会員数を伸ばす。手軽にゲームを楽しめることで支持を得ているようだ。
Ｗｉｉ は片手で動かすだけで遊べる画期的なコントローラーを採用、従来ゲームに無縁だった主婦層などのカジュアルユーザー（＝初心者）を取り込んできた。だが「こうしたユーザーは新興勢力のユーザー層と重なる」と指摘する関係者は少なくない。「特に日本のような忙しい人が多い市場では、ユーザーが携帯ゲームなどへ流れているのは確かだろう」（ソフト幹部）。
新興勢力が台頭する中、任天堂に問われるのは次の一手である。１１月２２日にはＤＳシリーズの新モデル「ＤＳｉ ＬＬ」を国内投入するが、競合の勢いをはね飛ばすには通信機能を使った画期的なサービスなどが求められる。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ドコモの新機種、苦手の若い女性ユーザー層にもリーチ（COLUMN）
２年前に「905iシリーズ」が大ヒットしたＮＴＴドコモ。当時導入された割賦販売制度によってユーザーの多くは２年間の分割払いに縛られてきたが、その「２年縛り明け」が近い。今冬から来春にかけてＮＴＴドコモはどのような商品戦略で臨もうとしているのか。
ＮＴＴドコモは10日、2009年度冬春モデル19機種と新サービスを発表した。新機種のなかでも、とりわけ脚光を浴びたのが富士通製端末だ。
■新たな使い方提案するセパレートケータイ
プライムシリーズの「F-04B」は、昨年の展示会で参考出展したセパレート型のコンセプトモデルを見事に製品化したものだ。
タッチパネルを備えるディスプレー部分とキーボード部分がワンタッチで分離され、画面を操作しながら通話したり、画面を机の上に置いて手元でフルキーボードを使って文字を打ったりと、様々な使い方が考えられる。カメラは12メガピクセル。ワンセグやおサイフケータイなどあらゆる機能を詰め込み、スペック的に妥協がない点も評価できる。
もちろん２つの筐体を重ね合わせれば、通常のスライド端末としても使える。「昨年参考出展したモデルはマグネットで２つの筐体をつなげていたが、磁気が本体に影響を与える問題があった。それでは製品化が困難なため、スイッチ式の接合部を設けた」（富士通開発担当者）という。
ディスプレー部側にアンテナ、ワンセグ受信部、SIMカードスロット、おサイフケータイ、バッテリーなどすべての機能を納めている。そのためキーボード部分よりもかなり重く、スライド端末として使うと若干バランスが悪い。それぞれの筐体にバッテリーを備え、全体としてやや重い点も気になるが（片方のバッテリーが消耗したら、もう一方から補完充電できる機能がある）、新たな使い方を提案しているだけに、かなり人気が出そうだ。
富士通の他の３機種はいずれも防水機能を備える。「F-01B」は12メガカメラとタッチパネル、「F-02B」は香水をつけられる機構を搭載する。「F-03B」は13.9ミリと薄型で高級感を訴求するなど、それぞれターゲットをしっかりと絞り込んでいる。
■「難関」企画を実現したシャープ
一方、「SH-01B」で12メガカメラ、「SH-03B」でQWERTY配列のキーボードを搭載するなどハイスペック路線を維持しながら、若い女性向けにも力を入れたのがシャープだ。
「SH-04B」では、背面が溶け出したチョコレートそっくりという大胆なデザインを採用した。底面部分もチョコレートの包み紙をモチーフにしたデザインになっており、世界観の徹底ぶりは半端ではない。
「SH-05B」では、雑誌「セブンティーン」の人気モデルとコラボレーションし、３色用意した本体カラーがいずれもピンクという常識外れの商品展開を実現させた。
ＮＴＴドコモのデザイン担当者は「SH-05Bのピンク３色はスタイルシリーズの特徴を象徴的に示したという意味もある。ＮＴＴドコモは若い女性層へのアプローチが苦手ということもあり、逆に製品化にゴーサインが出やすかった」という。
チョコレートデザインのSH-04Bは限定1万3000台と携帯電話の生産ロット数としてはあり得ないほどの少量生産だ。また、ピンク３色というカラー展開は、他のメーカーやキャリアでも一度は「企画書」として上がるが、開発担当者に確信があっても上層部のOKが出ずに断念する定番アイデアでもある。
そんな難題であっても、いまのＮＴＴドコモとシャープという最強の組み合わせであれば、多少の障害はものともせずに製品化にこぎつけられるようだ。
■初のサムスン端末は高スペック志向
今回の発表では、韓国サムスン電子が初めてＮＴＴドコモ向けに端末を投入することも注目された。
「SC-01B」はマイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載するQWERTYキーボードのスマートフォンだ。ソフトバンクモバイル向けにも似たようなデザインのスマートフォンを供給するが、ＮＴＴドコモ向けは画面部分がタッチパネルになっている。
また、搭載するWindows Mobile6.5のエディションも「プロフェッショナル」である（ソフトバンクモバイル向けは「スタンダード」）。「ドコモのユーザーは、スマートフォンに高いスペックを求める傾向が強い」（サムスン関係者）というスタンスが、供給する端末のバージョンの違いに表れているのだろう。
■ＧＰＳ連携で「iコンシェル」改善
一方、新サービスでは、移動中に５分間隔で位置情報を自動的に取得してネットワークに送信する「オートGPS」機能が面白そうだ。情報提供サービスの「iコンシェル」と連携し、居場所に合わせて電車の運行状況や天気、観光・グルメ情報などを適切にユーザーに通知できるようになるという。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、昨年の就任当初から携帯電話による「行動支援サービス」に力を入れると語っていた。「アラジンの魔法のランプ」のようにユーザーの願いを叶えてくれる存在、というわけだ。
これまでのiコンシェルは住所や興味のあることなどを登録しておくと、関連する情報が降ってくるという単純な仕組みだった。実際に使ってみると、例えば登録した電車の路線で遅延が発生すれば、路線の近くにいなくても立て続けに遅延情報を送ってくる。あまりのうるささに、「ひつじのしつじ」という画面上のキャラクターがコンシェルジュというより「電車の時刻表マニア」に思えてしまうほどだ。
だが、オートGPS機能の採用により、今後はより最適な情報を配信できるようになるだろう。終電アラームや局地的な降雨をカバーする気象情報なども配信するという。
■フェムトセルはまだ様子見でいい？
ＮＴＴドコモのもう１つの目玉が、「マイエリア」だ。ついにフェムトセル基地局が実用化され、自宅に基地局を設置できるようになる。
ただし、そのメリットは今のところ、「自宅で高速パケット通信ができる」「家族が自宅にいることを確認できる『イマスカ機能』が使える」という２つしかない。今後は自宅内の家電を操作するといったことができるようになるだろうが、現状では月額980円（「ファミ割MAX50」などを組み合わせると半額）を支払うまでのサービスには至っていないように感じる。
しかも、フェムトセルは法律上「基地局」として取り扱われ、申し込みから利用開始まで約６週間かかるという。申し込み後、ドコモの調査員が自宅に来て電波の環境を確認した後、総務省に手続きを行い、再度、自宅に作業員が来て、基地局を設置するという流れ。実際にユーザーがやる作業はほとんどないのだが、設置に伴う手続きに４週間の期間が必要なため、これだけの時間がかかってしまう。
また、基地局であるため、ユーザーが引っ越しする際もフェムトセルを新居に勝手に持って行くことができない。移転する際は同じく、手続きが必要になるとされている。導入に時間がかかる割にはメリットが少ない「マイエリア」は、サービス内容がより拡充されるまで様子見でもいいかもしれない。
■３キャリアの勝負はどうなる
ＮＴＴドコモの発表により、主要３キャリアの冬から春にかけてのラインアップが出そろった。
ＮＴＴドコモに関しては、やはり幅広いユーザー層をしっかりと網羅しているように思える。セパレートタイプのF-04Bは、かつて90Xシリーズを好んで買っていた機能やスペック重視のユーザーに響く商品に仕上がっているし、シャープの若い女性向け商品は、ドコモがこれまで不得意としてきたユーザー層を振り向かせるだけの魅力がある。
２年前に「P905i」が大ヒットした経験から抜け出せないパナソニックモバイルコミュニケーションズは今回も「P-01B」で同じようなWオープンスタイルを出してきた。
ユーザーは保守的で同じスタイルや操作性を選ぶ傾向が強いと言われる。P-01Bはヒンジ部分がスッキリとし、テンキー部分がタッチパッドになるなど着実に進化している。ただ、パナソニックの場合、もう少し攻めの姿勢が出てもいいのではないかとも感じる。折りたたみを主力とするNECも同様だ。
その点、富士通は薄型でも防水にし、デザイン面でも力を入れるなど、パナソニックやNECのユーザー層の興味を引く商品となっている。さらなるシェア変動があってもおかしくない状況だろう。
ＮＴＴドコモと同じ10日に発表したソフトバンクモバイルは、「無線LAN」という独自の戦略に打って出たが、ネットワークのトラフィックを回避させる意味合いが強く、料金的なメリットも少ない。ユーザーがどこまで魅力を感じるかは未知数だ。無線LAN対応の高スペックモデルよりも、パナソニックやシャープが手がける低価格モデルの方が間違いなく売れるはずであり、今後も「iPhone」と低価格モデルという２極化が進んでいきそうだ。
すでに商品が店頭に並んでいるＫＤＤＩ（au）は、カシオ計算機とシャープ製が主力で、そこに京セラやソニー・エリクソンがどれだけ食い込んでくるかが見どころだろう。他の２社と比べると、新規顧客を獲りにいくという姿勢が相対的に薄く、既存のauユーザーに機種変更したいと思わせる「守り」に重きを置いた商品群といえるだろう。
■他社から顧客を奪える強力モデルは一握り
端末メーカーのマルチキャリア展開が一般的になるなか、他キャリアからユーザーを獲ってこられるほど強力で個性的モデルは、全体を見渡しても富士通のF-04B、アップルの「iPhone 3GS」くらいだろう。
ＫＤＤＩに限らず各キャリアとも、かつてのように「他社から顧客を奪う」ラインアップを組むのではなく、「いかに既存顧客を他社に逃さないようにするか」を優先した端末作りに傾斜しているように感じる。
２年前に「905iシリーズ」が大ヒットしたＮＴＴドコモ。当時導入された割賦販売制度によってユーザーの多くは２年間の分割払いに縛られてきたが、その「２年縛り明け」が近い。今冬から来春にかけてＮＴＴドコモはどのような商品戦略で臨もうとしているのか。
ＮＴＴドコモは10日、2009年度冬春モデル19機種と新サービスを発表した。新機種のなかでも、とりわけ脚光を浴びたのが富士通製端末だ。
■新たな使い方提案するセパレートケータイ
プライムシリーズの「F-04B」は、昨年の展示会で参考出展したセパレート型のコンセプトモデルを見事に製品化したものだ。
タッチパネルを備えるディスプレー部分とキーボード部分がワンタッチで分離され、画面を操作しながら通話したり、画面を机の上に置いて手元でフルキーボードを使って文字を打ったりと、様々な使い方が考えられる。カメラは12メガピクセル。ワンセグやおサイフケータイなどあらゆる機能を詰め込み、スペック的に妥協がない点も評価できる。
もちろん２つの筐体を重ね合わせれば、通常のスライド端末としても使える。「昨年参考出展したモデルはマグネットで２つの筐体をつなげていたが、磁気が本体に影響を与える問題があった。それでは製品化が困難なため、スイッチ式の接合部を設けた」（富士通開発担当者）という。
ディスプレー部側にアンテナ、ワンセグ受信部、SIMカードスロット、おサイフケータイ、バッテリーなどすべての機能を納めている。そのためキーボード部分よりもかなり重く、スライド端末として使うと若干バランスが悪い。それぞれの筐体にバッテリーを備え、全体としてやや重い点も気になるが（片方のバッテリーが消耗したら、もう一方から補完充電できる機能がある）、新たな使い方を提案しているだけに、かなり人気が出そうだ。
富士通の他の３機種はいずれも防水機能を備える。「F-01B」は12メガカメラとタッチパネル、「F-02B」は香水をつけられる機構を搭載する。「F-03B」は13.9ミリと薄型で高級感を訴求するなど、それぞれターゲットをしっかりと絞り込んでいる。
■「難関」企画を実現したシャープ
一方、「SH-01B」で12メガカメラ、「SH-03B」でQWERTY配列のキーボードを搭載するなどハイスペック路線を維持しながら、若い女性向けにも力を入れたのがシャープだ。
「SH-04B」では、背面が溶け出したチョコレートそっくりという大胆なデザインを採用した。底面部分もチョコレートの包み紙をモチーフにしたデザインになっており、世界観の徹底ぶりは半端ではない。
「SH-05B」では、雑誌「セブンティーン」の人気モデルとコラボレーションし、３色用意した本体カラーがいずれもピンクという常識外れの商品展開を実現させた。
ＮＴＴドコモのデザイン担当者は「SH-05Bのピンク３色はスタイルシリーズの特徴を象徴的に示したという意味もある。ＮＴＴドコモは若い女性層へのアプローチが苦手ということもあり、逆に製品化にゴーサインが出やすかった」という。
チョコレートデザインのSH-04Bは限定1万3000台と携帯電話の生産ロット数としてはあり得ないほどの少量生産だ。また、ピンク３色というカラー展開は、他のメーカーやキャリアでも一度は「企画書」として上がるが、開発担当者に確信があっても上層部のOKが出ずに断念する定番アイデアでもある。
そんな難題であっても、いまのＮＴＴドコモとシャープという最強の組み合わせであれば、多少の障害はものともせずに製品化にこぎつけられるようだ。
■初のサムスン端末は高スペック志向
今回の発表では、韓国サムスン電子が初めてＮＴＴドコモ向けに端末を投入することも注目された。
「SC-01B」はマイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載するQWERTYキーボードのスマートフォンだ。ソフトバンクモバイル向けにも似たようなデザインのスマートフォンを供給するが、ＮＴＴドコモ向けは画面部分がタッチパネルになっている。
また、搭載するWindows Mobile6.5のエディションも「プロフェッショナル」である（ソフトバンクモバイル向けは「スタンダード」）。「ドコモのユーザーは、スマートフォンに高いスペックを求める傾向が強い」（サムスン関係者）というスタンスが、供給する端末のバージョンの違いに表れているのだろう。
■ＧＰＳ連携で「iコンシェル」改善
一方、新サービスでは、移動中に５分間隔で位置情報を自動的に取得してネットワークに送信する「オートGPS」機能が面白そうだ。情報提供サービスの「iコンシェル」と連携し、居場所に合わせて電車の運行状況や天気、観光・グルメ情報などを適切にユーザーに通知できるようになるという。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、昨年の就任当初から携帯電話による「行動支援サービス」に力を入れると語っていた。「アラジンの魔法のランプ」のようにユーザーの願いを叶えてくれる存在、というわけだ。
これまでのiコンシェルは住所や興味のあることなどを登録しておくと、関連する情報が降ってくるという単純な仕組みだった。実際に使ってみると、例えば登録した電車の路線で遅延が発生すれば、路線の近くにいなくても立て続けに遅延情報を送ってくる。あまりのうるささに、「ひつじのしつじ」という画面上のキャラクターがコンシェルジュというより「電車の時刻表マニア」に思えてしまうほどだ。
だが、オートGPS機能の採用により、今後はより最適な情報を配信できるようになるだろう。終電アラームや局地的な降雨をカバーする気象情報なども配信するという。
■フェムトセルはまだ様子見でいい？
ＮＴＴドコモのもう１つの目玉が、「マイエリア」だ。ついにフェムトセル基地局が実用化され、自宅に基地局を設置できるようになる。
ただし、そのメリットは今のところ、「自宅で高速パケット通信ができる」「家族が自宅にいることを確認できる『イマスカ機能』が使える」という２つしかない。今後は自宅内の家電を操作するといったことができるようになるだろうが、現状では月額980円（「ファミ割MAX50」などを組み合わせると半額）を支払うまでのサービスには至っていないように感じる。
しかも、フェムトセルは法律上「基地局」として取り扱われ、申し込みから利用開始まで約６週間かかるという。申し込み後、ドコモの調査員が自宅に来て電波の環境を確認した後、総務省に手続きを行い、再度、自宅に作業員が来て、基地局を設置するという流れ。実際にユーザーがやる作業はほとんどないのだが、設置に伴う手続きに４週間の期間が必要なため、これだけの時間がかかってしまう。
また、基地局であるため、ユーザーが引っ越しする際もフェムトセルを新居に勝手に持って行くことができない。移転する際は同じく、手続きが必要になるとされている。導入に時間がかかる割にはメリットが少ない「マイエリア」は、サービス内容がより拡充されるまで様子見でもいいかもしれない。
■３キャリアの勝負はどうなる
ＮＴＴドコモの発表により、主要３キャリアの冬から春にかけてのラインアップが出そろった。
ＮＴＴドコモに関しては、やはり幅広いユーザー層をしっかりと網羅しているように思える。セパレートタイプのF-04Bは、かつて90Xシリーズを好んで買っていた機能やスペック重視のユーザーに響く商品に仕上がっているし、シャープの若い女性向け商品は、ドコモがこれまで不得意としてきたユーザー層を振り向かせるだけの魅力がある。
２年前に「P905i」が大ヒットした経験から抜け出せないパナソニックモバイルコミュニケーションズは今回も「P-01B」で同じようなWオープンスタイルを出してきた。
ユーザーは保守的で同じスタイルや操作性を選ぶ傾向が強いと言われる。P-01Bはヒンジ部分がスッキリとし、テンキー部分がタッチパッドになるなど着実に進化している。ただ、パナソニックの場合、もう少し攻めの姿勢が出てもいいのではないかとも感じる。折りたたみを主力とするNECも同様だ。
その点、富士通は薄型でも防水にし、デザイン面でも力を入れるなど、パナソニックやNECのユーザー層の興味を引く商品となっている。さらなるシェア変動があってもおかしくない状況だろう。
ＮＴＴドコモと同じ10日に発表したソフトバンクモバイルは、「無線LAN」という独自の戦略に打って出たが、ネットワークのトラフィックを回避させる意味合いが強く、料金的なメリットも少ない。ユーザーがどこまで魅力を感じるかは未知数だ。無線LAN対応の高スペックモデルよりも、パナソニックやシャープが手がける低価格モデルの方が間違いなく売れるはずであり、今後も「iPhone」と低価格モデルという２極化が進んでいきそうだ。
すでに商品が店頭に並んでいるＫＤＤＩ（au）は、カシオ計算機とシャープ製が主力で、そこに京セラやソニー・エリクソンがどれだけ食い込んでくるかが見どころだろう。他の２社と比べると、新規顧客を獲りにいくという姿勢が相対的に薄く、既存のauユーザーに機種変更したいと思わせる「守り」に重きを置いた商品群といえるだろう。
■他社から顧客を奪える強力モデルは一握り
端末メーカーのマルチキャリア展開が一般的になるなか、他キャリアからユーザーを獲ってこられるほど強力で個性的モデルは、全体を見渡しても富士通のF-04B、アップルの「iPhone 3GS」くらいだろう。
ＫＤＤＩに限らず各キャリアとも、かつてのように「他社から顧客を奪う」ラインアップを組むのではなく、「いかに既存顧客を他社に逃さないようにするか」を優先した端末作りに傾斜しているように感じる。
(#゜Д゜)/新聞
ソーシャルゲームが促すゲーム業界の１つの時代の終焉（COLUMN）
11月９日、世界のゲーム産業の行方に大きな影響を与えるだろう２つの企業買収が発表された。その１つが、「Facebook」に代表されるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けにソーシャルゲームを展開する英Playfishを、ゲーム業界大手の米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）が３億ドルで買収したという発表だ。
もう１つは、「iPhone」などのスマートフォンを中心とする携帯電話向け広告サービスで急成長している米AdMobを、米グーグルが７億5000万ドルで買収するという発表である。
何よりも驚かされるのは、新市場の拡大とともに企業が成長する速度感だ。Playfishの設立は07年、AdMobは06年。どちらも、設立３年以下にも関わらず、買収額は驚くほど高額だ。
両企業とも、日本市場との関わりがまだあまりないため、その意味がわかりにくい。今回は、Playfish買収の背景と影響を考える。
■Facebookのアプリ戦略で急成長
Facebookは04年のサービス開始からわずか５年で、３億人ものアクティブユーザーを持つまでの規模に拡大した。Playfishは、07年にFacebookがオープンソーシャルアプリ化戦略を開始した際に、いち早くゲームを展開して成功を収めた１社である。
Playfishのゲームコンテンツは、アドビシステムズのFlashをベースにウェブのみで完結するため、Flashに対応するプラットフォームが登場するたびにアプリ提供の市場が広がった。最近では「MySpace」などのＳＮＳのほか、iPhoneや米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」など携帯向けにも進出している。
ゲームメディアInside Social Gamesによると、Playfishのタイトルは12日現在で5980万人のユーザーが遊んでおり、ここ２カ月間だけで1000万人以上の新規ユーザーを獲得した。１位のZyngaの1億8700万人には大きく水をあけられているが、Facebookにアプリを展開しているゲーム会社の中では２位に付ける。
現在は10タイトルのゲームがあり、いずれも数百万人規模で遊ばれている。最も人気があるのは、2165万人のユーザーを集める「Pet Society」だ。ペットを育てるゲームで、基本的なプレーは無料。キャラクターのアイテムなどを販売するアイテム課金方式で収益を上げている。
■チープなゲームが人気を集める理由
Playfishのゲームは決して質が高いとはいえない。ゲームに目の肥えたユーザーから見ると、何でこんな大したことのないゲームが、6000万人近い数のユーザーに遊ばれているのかと、首をかしげたくなるようなゲームだらけだ。チープなグラフィック、できることの制限の多さ、ゲームとしての完成度の低さなど、あげつらえばきりがない。
しかし鍵となるのは、FacebookというＳＮＳとひも付けされて、自分の友だちを巻き込めば巻き込むほど、キャラクターのポイントが増えるなどのメリットが得られる「ネズミ講」的な性質にある。
ユーザーはゲームのなかで他のプレーヤーに対し、自分のペットと会ってくれるようにお願いしたり、アイテムをプレゼントしてお返しに何かをもらったりという形で遊ぶ。ゲームを通じて他のユーザーとコミュニケーションすることが前提のシステムとなっている。
これらのゲームは一人で遊んでも、あまり面白いものではない。既存の家庭用ゲーム機で一般的なゲーム文法とは異なり、大規模オンラインＲＰＧのようなタイプとも違っている。既存の方法論で作られたゲームは、Facebookではそれほどヒットしない。
しかし、チープなゲームであっても急成長するこの分野に着目して買収に踏み切ったのが、業績面で苦しみ始めたＥＡだったというわけだ。
これは、かなり皮肉めいている。Playfishのクリスチアン・セゲルストレールＣＥＯは巨大化した家庭用ゲーム機向け市場には将来性がないと断言しており、昨年11月にロンドンで行われたセミナーでは「ＥＡは死にかけた恐竜だ」とまで言っていたからだ。
■家庭用ゲーム機向けから軸足移すＥＡ
９日の買収発表と同時に発表されたＥＡの09年７～９月期決算は、純損失３億9100万ドルと振るわなかった。ジョン・リッチェルトＣＥＯは、決算発表のなかで「パッケージソフトの年間販売は、北米で12％、欧州で13％減少する」と厳しく予想している。
一方で、携帯電話、アイテム課金型、月額課金型、広告型といった新たなデジタルビジネスについては、今後数年間は年率20％かそれ以上で成長するとの予測を示し、「ＥＡとしてのあり方を明快にしなければならない」と語った。 これらの新規市場が世界のゲーム産業に占める割合は、「５年前には10％以下だと考えていたが、現在は35％と見積もっている」とも述べた。ＥＡはこうした市場の変化を受け、大型タイトルを除くゲームの開発を事実上凍結し、来年３月末までに世界で1500人のスタッフを削減するという。これにより年間１億ドルの経費を削減する。
この大規模なリストラを通じて「企業を変換させる」（リッチェルトＣＥＯ）ために、目玉として打ち出したのがPlayfish買収だったようだ。
■３億ドルの買収金額は高いか安いか
ＥＡは、もともとＭ＆Ａを通じて大きくなってきた企業だ。
過去には世界初の大規模オンラインＲＰＧ「ウルティマオンライン」を開発したOriginや、「シムシティ」を持つMaxisを買収している。最近も、07年には「バトルフィールド」シリーズを持つD.I.C.E.を2300万ドル、北米のＲＰＧのトップ企業Biowareを8億6000万ドルで買収した。08年には「グランドセプトオート」シリーズを持つTake-Two Interactive Softwareを、20億ドルをかけて株式公開買い付けで買収しようと試みて、断念している。
その一方、買収したがその後に収益が上がらないスタジオは、即解散させてしまうという側面があることも知られている。ＥＡは今回の決定で、中小型のタイトル開発を100本規模で中止するつもりと考えてよい。
では、Playfishはそれを補う以上の戦力となりうるのか。高成長が期待できるとはいえ３億ドルという買収金額は高すぎる気もするが、逆に安いと指摘するアナリストもいる。
Game Briefのニコラス・ロベル氏は、「Playfishが今年7500万ドルの売上高を上げる」との最新の噂を引用しつつこう分析している。
7500万ドルをプレーヤー（5000万人で計算）一人あたりに換算すると年1.5ドルになる。仮に料金を払うユーザーがもっと少なく全体の５％だと見積もると、一人あたりで年30ドル、月間では2.5ドル。これだけで7500万ドルに到達する。この計算は妥当といえないか？
約6000万人というユーザー数はそれほどの価値を持つのだ。３億ドルを投資しても十分回収できると、ＥＡは皮算用しているのだろう。
■ゲーム業界の１つの時代が終わる
ＥＡは企業戦略を決定的に変えた。パッケージ型の家庭用ゲーム機向けの急回復は短期的にはないと見切り、ネットワークサービスを中心とした事業を収益の柱にすべく事業構造をシフトさせると決断したのだ。
これは、家庭用ゲーム機市場に大きなインパクトを与えるだろう。ＥＡのラインアップは今後、多様性がなくなり続編ものへのさらなる依存が進むと予想される。それは家庭用ゲーム機市場の魅力をさらに薄れさせ、新規ユーザーの流入を減らす結果を引き起こすはずだ。
ゲーム業界が１つの時代から別の時代に変わろうとする動きが決定的な形で表に出始めた。
10月の米ゲーム関連売り上げは19％減 ゲーム機値下げの効果薄
10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19％減少して10億7000万ドルとなった。業界が1年で最も重要な商戦に向かう中で、悩ましい数字だ。調査会社NPDが11月12日に報告した。
ビデオゲームはかつて不況の影響を受けにくいと考えられていたが、この1年は厳しい状況にある。以前好調だった音楽ゲーム分野は衰退し、支出を切り詰める消費者にお金を出させるような人気作はほとんど出ていない。
10月の米ゲーム機売り上げが23％減少したことから分かるように、家庭用ゲーム機の値下げもほとんど影響しなかった。
「消費者がまだ戻ってきていないのは明らかだ」と投資会社Wedbush Morganのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲームソフトは良かったが、ハードの売れ行きは驚くほど低調だ」
月間販売台数では、任天堂のWiiが1位に返り咲いた。先月はソニーのプレイステーション 3（PS3）が1位に急浮上した。
Wiiの10月の米国での販売台数は50万7000台で、それにPS3（販売台数32万1000台）、MicrosoftのXbox 360（25万台）が続く。ソニーは、前年比で伸びているゲーム機はPS3だけだと主張している。
それでもビデオゲーム業界には明るい材料もある。Activision Blizzardは12日、「Call of Duty：Modern Warfare 2」が発売初日に記録的な売り上げを達成したと発表した。
5歳と7歳の声で音声読み上げ 「VOICEROID 月読アイ」「ショウタ」
ソフトウェアの開発などを行うAHS（東京都台東区）は、5歳の少女の声でテキストを読み上げる音声合成ソフト「VOICEROID 月読アイ」と、7歳の少年の声の「VOICEROID 月読ショウタ」を12月4日に発売する。各9800円。2本セットの「VOICEROID 月読ショウタ 妹パック（アイちゃん付き）」は1万7800円。
エーアイが開発した音声合成エンジン「AI Talk」を活用。子どもの声をベースにした合成音声で「驚くほど自然に話す」という。
ソフトバンクが電報参入 「115番」利用、ＮＴＴに対抗
ソフトバンクが電報事業に参入する。総務省の認可が下り次第、早ければ2010年早々にサービスを始める。新サービスは同社電話サービスの利用者が「115番」に電話をかけるだけで使える点が特徴。ＮＴＴ以外の事業者で115番を使った電報サービスを提供するのはソフトバンクが初めて。安価な料金を打ち出してＮＴＴ独占の現状に風穴を開ける。
電報サービスの市場規模は現在、約520億円。ピーク時に比べて大幅に減少したが、企業を中心に慶弔用などで底堅い需要がある。03年４月の信書便法施行により、現在はＮＴＴ以外にもＫＤＤＩ子会社など12社の事業者が電報サービスを提供しているが、ＮＴＴが依然として９割強のシェアを握る。
ソニー、データ拠点集約 15年メド、世界２大センターに
ソニーは社内情報システムの運用拠点を集約する。現在は世界の約60拠点で生産管理や製品の受発注などに関連したデータを管理している。2015年をメドにアジアと欧米で大規模なデータセンターを１つずつ整備し、各地の機能を統合する。インターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」の登場を機に、社内情報システムを再構築する動きが今後広がりそうだ。
アジアではシンガポールに開設した大規模データセンターを活用して域内の拠点に分散している機能を集約する。日本では東京都と愛知県の拠点を12年３月までに閉鎖して機能を移管。中国、インド、東南アジアなどの機能も段階的に移し、現在は約40カ所あるデータセンターやサーバールームを10年代半ばまでに原則１カ所に減らす。
11月９日、世界のゲーム産業の行方に大きな影響を与えるだろう２つの企業買収が発表された。その１つが、「Facebook」に代表されるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けにソーシャルゲームを展開する英Playfishを、ゲーム業界大手の米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）が３億ドルで買収したという発表だ。
もう１つは、「iPhone」などのスマートフォンを中心とする携帯電話向け広告サービスで急成長している米AdMobを、米グーグルが７億5000万ドルで買収するという発表である。
何よりも驚かされるのは、新市場の拡大とともに企業が成長する速度感だ。Playfishの設立は07年、AdMobは06年。どちらも、設立３年以下にも関わらず、買収額は驚くほど高額だ。
両企業とも、日本市場との関わりがまだあまりないため、その意味がわかりにくい。今回は、Playfish買収の背景と影響を考える。
■Facebookのアプリ戦略で急成長
Facebookは04年のサービス開始からわずか５年で、３億人ものアクティブユーザーを持つまでの規模に拡大した。Playfishは、07年にFacebookがオープンソーシャルアプリ化戦略を開始した際に、いち早くゲームを展開して成功を収めた１社である。
Playfishのゲームコンテンツは、アドビシステムズのFlashをベースにウェブのみで完結するため、Flashに対応するプラットフォームが登場するたびにアプリ提供の市場が広がった。最近では「MySpace」などのＳＮＳのほか、iPhoneや米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」など携帯向けにも進出している。
ゲームメディアInside Social Gamesによると、Playfishのタイトルは12日現在で5980万人のユーザーが遊んでおり、ここ２カ月間だけで1000万人以上の新規ユーザーを獲得した。１位のZyngaの1億8700万人には大きく水をあけられているが、Facebookにアプリを展開しているゲーム会社の中では２位に付ける。
現在は10タイトルのゲームがあり、いずれも数百万人規模で遊ばれている。最も人気があるのは、2165万人のユーザーを集める「Pet Society」だ。ペットを育てるゲームで、基本的なプレーは無料。キャラクターのアイテムなどを販売するアイテム課金方式で収益を上げている。
■チープなゲームが人気を集める理由
Playfishのゲームは決して質が高いとはいえない。ゲームに目の肥えたユーザーから見ると、何でこんな大したことのないゲームが、6000万人近い数のユーザーに遊ばれているのかと、首をかしげたくなるようなゲームだらけだ。チープなグラフィック、できることの制限の多さ、ゲームとしての完成度の低さなど、あげつらえばきりがない。
しかし鍵となるのは、FacebookというＳＮＳとひも付けされて、自分の友だちを巻き込めば巻き込むほど、キャラクターのポイントが増えるなどのメリットが得られる「ネズミ講」的な性質にある。
ユーザーはゲームのなかで他のプレーヤーに対し、自分のペットと会ってくれるようにお願いしたり、アイテムをプレゼントしてお返しに何かをもらったりという形で遊ぶ。ゲームを通じて他のユーザーとコミュニケーションすることが前提のシステムとなっている。
これらのゲームは一人で遊んでも、あまり面白いものではない。既存の家庭用ゲーム機で一般的なゲーム文法とは異なり、大規模オンラインＲＰＧのようなタイプとも違っている。既存の方法論で作られたゲームは、Facebookではそれほどヒットしない。
しかし、チープなゲームであっても急成長するこの分野に着目して買収に踏み切ったのが、業績面で苦しみ始めたＥＡだったというわけだ。
これは、かなり皮肉めいている。Playfishのクリスチアン・セゲルストレールＣＥＯは巨大化した家庭用ゲーム機向け市場には将来性がないと断言しており、昨年11月にロンドンで行われたセミナーでは「ＥＡは死にかけた恐竜だ」とまで言っていたからだ。
■家庭用ゲーム機向けから軸足移すＥＡ
９日の買収発表と同時に発表されたＥＡの09年７～９月期決算は、純損失３億9100万ドルと振るわなかった。ジョン・リッチェルトＣＥＯは、決算発表のなかで「パッケージソフトの年間販売は、北米で12％、欧州で13％減少する」と厳しく予想している。
一方で、携帯電話、アイテム課金型、月額課金型、広告型といった新たなデジタルビジネスについては、今後数年間は年率20％かそれ以上で成長するとの予測を示し、「ＥＡとしてのあり方を明快にしなければならない」と語った。 これらの新規市場が世界のゲーム産業に占める割合は、「５年前には10％以下だと考えていたが、現在は35％と見積もっている」とも述べた。ＥＡはこうした市場の変化を受け、大型タイトルを除くゲームの開発を事実上凍結し、来年３月末までに世界で1500人のスタッフを削減するという。これにより年間１億ドルの経費を削減する。
この大規模なリストラを通じて「企業を変換させる」（リッチェルトＣＥＯ）ために、目玉として打ち出したのがPlayfish買収だったようだ。
■３億ドルの買収金額は高いか安いか
ＥＡは、もともとＭ＆Ａを通じて大きくなってきた企業だ。
過去には世界初の大規模オンラインＲＰＧ「ウルティマオンライン」を開発したOriginや、「シムシティ」を持つMaxisを買収している。最近も、07年には「バトルフィールド」シリーズを持つD.I.C.E.を2300万ドル、北米のＲＰＧのトップ企業Biowareを8億6000万ドルで買収した。08年には「グランドセプトオート」シリーズを持つTake-Two Interactive Softwareを、20億ドルをかけて株式公開買い付けで買収しようと試みて、断念している。
その一方、買収したがその後に収益が上がらないスタジオは、即解散させてしまうという側面があることも知られている。ＥＡは今回の決定で、中小型のタイトル開発を100本規模で中止するつもりと考えてよい。
では、Playfishはそれを補う以上の戦力となりうるのか。高成長が期待できるとはいえ３億ドルという買収金額は高すぎる気もするが、逆に安いと指摘するアナリストもいる。
Game Briefのニコラス・ロベル氏は、「Playfishが今年7500万ドルの売上高を上げる」との最新の噂を引用しつつこう分析している。
7500万ドルをプレーヤー（5000万人で計算）一人あたりに換算すると年1.5ドルになる。仮に料金を払うユーザーがもっと少なく全体の５％だと見積もると、一人あたりで年30ドル、月間では2.5ドル。これだけで7500万ドルに到達する。この計算は妥当といえないか？
約6000万人というユーザー数はそれほどの価値を持つのだ。３億ドルを投資しても十分回収できると、ＥＡは皮算用しているのだろう。
■ゲーム業界の１つの時代が終わる
ＥＡは企業戦略を決定的に変えた。パッケージ型の家庭用ゲーム機向けの急回復は短期的にはないと見切り、ネットワークサービスを中心とした事業を収益の柱にすべく事業構造をシフトさせると決断したのだ。
これは、家庭用ゲーム機市場に大きなインパクトを与えるだろう。ＥＡのラインアップは今後、多様性がなくなり続編ものへのさらなる依存が進むと予想される。それは家庭用ゲーム機市場の魅力をさらに薄れさせ、新規ユーザーの流入を減らす結果を引き起こすはずだ。
ゲーム業界が１つの時代から別の時代に変わろうとする動きが決定的な形で表に出始めた。
10月の米ゲーム関連売り上げは19％減 ゲーム機値下げの効果薄
10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19％減少して10億7000万ドルとなった。業界が1年で最も重要な商戦に向かう中で、悩ましい数字だ。調査会社NPDが11月12日に報告した。
ビデオゲームはかつて不況の影響を受けにくいと考えられていたが、この1年は厳しい状況にある。以前好調だった音楽ゲーム分野は衰退し、支出を切り詰める消費者にお金を出させるような人気作はほとんど出ていない。
10月の米ゲーム機売り上げが23％減少したことから分かるように、家庭用ゲーム機の値下げもほとんど影響しなかった。
「消費者がまだ戻ってきていないのは明らかだ」と投資会社Wedbush Morganのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲームソフトは良かったが、ハードの売れ行きは驚くほど低調だ」
月間販売台数では、任天堂のWiiが1位に返り咲いた。先月はソニーのプレイステーション 3（PS3）が1位に急浮上した。
Wiiの10月の米国での販売台数は50万7000台で、それにPS3（販売台数32万1000台）、MicrosoftのXbox 360（25万台）が続く。ソニーは、前年比で伸びているゲーム機はPS3だけだと主張している。
それでもビデオゲーム業界には明るい材料もある。Activision Blizzardは12日、「Call of Duty：Modern Warfare 2」が発売初日に記録的な売り上げを達成したと発表した。
5歳と7歳の声で音声読み上げ 「VOICEROID 月読アイ」「ショウタ」
ソフトウェアの開発などを行うAHS（東京都台東区）は、5歳の少女の声でテキストを読み上げる音声合成ソフト「VOICEROID 月読アイ」と、7歳の少年の声の「VOICEROID 月読ショウタ」を12月4日に発売する。各9800円。2本セットの「VOICEROID 月読ショウタ 妹パック（アイちゃん付き）」は1万7800円。
エーアイが開発した音声合成エンジン「AI Talk」を活用。子どもの声をベースにした合成音声で「驚くほど自然に話す」という。
ソフトバンクが電報参入 「115番」利用、ＮＴＴに対抗
ソフトバンクが電報事業に参入する。総務省の認可が下り次第、早ければ2010年早々にサービスを始める。新サービスは同社電話サービスの利用者が「115番」に電話をかけるだけで使える点が特徴。ＮＴＴ以外の事業者で115番を使った電報サービスを提供するのはソフトバンクが初めて。安価な料金を打ち出してＮＴＴ独占の現状に風穴を開ける。
電報サービスの市場規模は現在、約520億円。ピーク時に比べて大幅に減少したが、企業を中心に慶弔用などで底堅い需要がある。03年４月の信書便法施行により、現在はＮＴＴ以外にもＫＤＤＩ子会社など12社の事業者が電報サービスを提供しているが、ＮＴＴが依然として９割強のシェアを握る。
ソニー、データ拠点集約 15年メド、世界２大センターに
ソニーは社内情報システムの運用拠点を集約する。現在は世界の約60拠点で生産管理や製品の受発注などに関連したデータを管理している。2015年をメドにアジアと欧米で大規模なデータセンターを１つずつ整備し、各地の機能を統合する。インターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」の登場を機に、社内情報システムを再構築する動きが今後広がりそうだ。
アジアではシンガポールに開設した大規模データセンターを活用して域内の拠点に分散している機能を集約する。日本では東京都と愛知県の拠点を12年３月までに閉鎖して機能を移管。中国、インド、東南アジアなどの機能も段階的に移し、現在は約40カ所あるデータセンターやサーバールームを10年代半ばまでに原則１カ所に減らす。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
マイクロソフトがスマートフォン向けにゲームなど配信開始
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン向けに、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）配信サービスを１２月から開始する。ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けが中心だったが、新サービスをテコに一般消費者を取り込む。スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する考えだ。
コンテンツ配信サービスをめぐり、ＭＳは出版大手の集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツの提供を決めている。いずれもパソコンを使わずにゲームや漫画などを有償または無償で直接ダウンロードできるサービスだ。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長はこの日の会見で「今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と意気込んだ。
国内携帯電話市場が飽和状態で停滞する中、パソコンに近い機能性と持ち運びやすさを併せ持つスマートフォンは数少ない成長分野だ。ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると、国内携帯電話市場でのスマートフォン比率は平成２０年度の３・１％から２２年度には７・７％と２倍強に達する見通しだ。
ただ、成長分野だけに競争も激化している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、日本でも搭載機が７月から発売されている。とりわけアイフォーンは急成長を続けており、日本国内のスマートフォンのうち５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めるが、スマートフォン向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービスで既に８万５千本超のコンテンツを有する。ＭＳは「量ではなく質で勝負する」（堂山副社長）と強調するが、追撃は容易ではなさそうだ。
グーグルの携帯ＯＳ「アンドロイド」、ＮＴＴ東やＫＤＤＩが採用
ＮＴＴ東日本は12日、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使った小型インターネット端末を2010年度上期に発売すると発表した。ＫＤＤＩも同ＯＳを使ったネットテレビの受信機を開発中。アンドロイドは無償で利用でき、デジタル家電のコスト低減に役立つため、携帯電話以外の市場でも急速に存在感を高めている。
ＮＴＴ東が開発したネット端末「光ｉフレーム」（仮称）は画面に指を触れて操作する７インチのタッチパネルディスプレーを搭載。「デジタル写真立て」として使い、必要な時にネット閲覧に利用する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信機能を備え、宅内で持ち運んで利用できる。
ＫＤＤＩは研究開発子会社を通じ、アンドロイドを使ったネットテレビの受信機を試作した。現在は動作検証などを進めており、10年度中に発売する計画。ＫＤＤＩはアンドロイドを使うことで、開発コストを最大６割削減できるとみている。同社はアンドロイドを採用したスマートフォン（高機能携帯電話）を10年度に投入すると表明している。
「プリウス」のワゴン、２０１０年末にも発売へ
トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプを２０１０年末にも発売することを明らかにした。
ＨＶ市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。
ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産ＨＶとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。
価格は２００万円台を想定し、燃費はガソリン１リットルあたり３０キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店（約４９００店）で取り扱う予定。
トヨタは１１年には、ガソリン１リットルで４０キロ・メートル走る小型ＨＶも発売する計画だ。
ＨＶはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。
ＫＤＤＩ、バングラデシュのネット接続最大手に出資
ＫＤＤＩは12日、バングラデシュのインターネット接続（ＩＳＰ）最大手ブラックネットに資本参加すると発表した。出資額は約８億円で出資比率は50％。日本を上回る１億6000万人の人口を持ちながら、ネット普及率が２％で成長性が高いと判断した。発展途上国における通信事業のノウハウを吸収する狙いもある。
ブラックネットが実施する第三者割当増資を全額引き受ける。手続き完了は来年１月の見込みで、ブラックネットはＫＤＤＩの持ち分法適用会社となる。ＫＤＤＩは８人で構成するブラックネットの取締役会に４人を派遣する。
ブラックネットは米投資ファンドとバングラデシュの非政府組織（ＮＧＯ）が1996年に設立。無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した通信網を構築し、有料でネットが利用できる店舗を110店運営している。
日本の通信会社では、ＮＴＴドコモも08年にバングラデシュの携帯大手に約400億円出資している。
鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
温暖化ガス、50年までに80％削減で共同文書 13日日米首脳会談
鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80％削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。
首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。
インテル、ＡＭＤとの訴訟で和解 市場独占巡り
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルと、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は12日、市場独占を巡る訴訟などで和解したと発表した。ＡＭＤはインテルがＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売で独占的な地位の乱用を繰り返しているなどとして、インテルを日米の裁判所に提訴していた。インテルがＡＭＤに12億5000万ドル（1100億円）の和解金を支払うことで両社間のすべての訴訟を取り下げる。
両社は特許などの相互利用でも合意した。インテルは和解金の支払いに加え、「商慣行上の取り決め」にも従うとしている。インテルに対しては欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が独禁法違反と判定して巨額の制裁金支払いを命じたほか、ニューヨーク州も提訴しており、今後は当局との法廷闘争が本格化する。最大の焦点となっているＡＭＤとの関係修復で、裁判を優位に進める狙いもありそうだ。
新興国の消費、米企業収益支える 食品・日用品大手
中国やインドなど新興国の消費が米企業の収益を支える傾向がより鮮明になってきた。飲料大手コカ・コーラや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の７～９月期決算によると、中国やインドなどで販売が急回復。世界規模での市場開拓が成果を上げつつある。地盤の米国ではなお苦戦が続いているが、新興国などでの需要にけん引されて業績が改善している。
コカ・コーラでは７～９月期の出荷数量が、中国やインドなどで前年実績を大幅に上回った。「新興国市場で消費者心理と個人消費の明確な反転が見られた」（ムーター・ケント最高経営責任者＝ＣＥＯ）。米国や欧州は不振が続いたが、新興国での需要がこれを補い、純利益は前年同期比0.3％増となった。
事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ（11月13日付・読売社説）
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている。
国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか、などの判断をその場で出していく。
長年にわたって硬直化した予算配分に、メリハリをつけようとする意図は理解できる。
初日と２日目の作業で廃止が決まったのは、農林水産省の農道整備事業などだ。厚生労働省所管の財団法人は、基金３１１億円の返納を求められた。国土交通省の下水道事業は地方移管とされた。
こうした判定は、鳩山首相の了承を経て、財務省の予算査定に反映される見通しだ。９５兆円と水膨れした概算要求のスリム化につながることが期待されよう。
だが、事業仕分けの対象である４４７事業に、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」などが含まれたのは解せない。
日米安保体制にも影響する政治的な予算である。「まず防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは乱暴」と北沢防衛相が反発するのも当然だろう。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。
義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない。
むしろ、子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるのに政策効果が不透明な案件こそ、対象として取りあげるべきであろう。
公開された事業仕分けで、仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない。
「傍聴者とネット中継を意識したパフォーマンスが過ぎる」との批判が出るのもやむを得まい。
１案件当たりの割り当てもわずか１時間である。これでは、まともな議論は不可能だ。対象事業数を減らすなどして、時間をもっとかける工夫が欠かせない。
国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある。仕分け人としての正式辞令は交付されていないという。事業仕分けの正当性が問われかねない。
スタートしたばかりの事業仕分けだが、早くも課題が浮き彫りになった。鳩山内閣は、手法と効果を検証しながら、あと７日間の日程を慎重に進める必要がある。
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン向けに、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）配信サービスを１２月から開始する。ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けが中心だったが、新サービスをテコに一般消費者を取り込む。スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する考えだ。
コンテンツ配信サービスをめぐり、ＭＳは出版大手の集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツの提供を決めている。いずれもパソコンを使わずにゲームや漫画などを有償または無償で直接ダウンロードできるサービスだ。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長はこの日の会見で「今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と意気込んだ。
国内携帯電話市場が飽和状態で停滞する中、パソコンに近い機能性と持ち運びやすさを併せ持つスマートフォンは数少ない成長分野だ。ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると、国内携帯電話市場でのスマートフォン比率は平成２０年度の３・１％から２２年度には７・７％と２倍強に達する見通しだ。
ただ、成長分野だけに競争も激化している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、日本でも搭載機が７月から発売されている。とりわけアイフォーンは急成長を続けており、日本国内のスマートフォンのうち５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めるが、スマートフォン向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービスで既に８万５千本超のコンテンツを有する。ＭＳは「量ではなく質で勝負する」（堂山副社長）と強調するが、追撃は容易ではなさそうだ。
グーグルの携帯ＯＳ「アンドロイド」、ＮＴＴ東やＫＤＤＩが採用
ＮＴＴ東日本は12日、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使った小型インターネット端末を2010年度上期に発売すると発表した。ＫＤＤＩも同ＯＳを使ったネットテレビの受信機を開発中。アンドロイドは無償で利用でき、デジタル家電のコスト低減に役立つため、携帯電話以外の市場でも急速に存在感を高めている。
ＮＴＴ東が開発したネット端末「光ｉフレーム」（仮称）は画面に指を触れて操作する７インチのタッチパネルディスプレーを搭載。「デジタル写真立て」として使い、必要な時にネット閲覧に利用する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信機能を備え、宅内で持ち運んで利用できる。
ＫＤＤＩは研究開発子会社を通じ、アンドロイドを使ったネットテレビの受信機を試作した。現在は動作検証などを進めており、10年度中に発売する計画。ＫＤＤＩはアンドロイドを使うことで、開発コストを最大６割削減できるとみている。同社はアンドロイドを採用したスマートフォン（高機能携帯電話）を10年度に投入すると表明している。
「プリウス」のワゴン、２０１０年末にも発売へ
トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプを２０１０年末にも発売することを明らかにした。
ＨＶ市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。
ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産ＨＶとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。
価格は２００万円台を想定し、燃費はガソリン１リットルあたり３０キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店（約４９００店）で取り扱う予定。
トヨタは１１年には、ガソリン１リットルで４０キロ・メートル走る小型ＨＶも発売する計画だ。
ＨＶはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。
ＫＤＤＩ、バングラデシュのネット接続最大手に出資
ＫＤＤＩは12日、バングラデシュのインターネット接続（ＩＳＰ）最大手ブラックネットに資本参加すると発表した。出資額は約８億円で出資比率は50％。日本を上回る１億6000万人の人口を持ちながら、ネット普及率が２％で成長性が高いと判断した。発展途上国における通信事業のノウハウを吸収する狙いもある。
ブラックネットが実施する第三者割当増資を全額引き受ける。手続き完了は来年１月の見込みで、ブラックネットはＫＤＤＩの持ち分法適用会社となる。ＫＤＤＩは８人で構成するブラックネットの取締役会に４人を派遣する。
ブラックネットは米投資ファンドとバングラデシュの非政府組織（ＮＧＯ）が1996年に設立。無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した通信網を構築し、有料でネットが利用できる店舗を110店運営している。
日本の通信会社では、ＮＴＴドコモも08年にバングラデシュの携帯大手に約400億円出資している。
鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
温暖化ガス、50年までに80％削減で共同文書 13日日米首脳会談
鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80％削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。
首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。
インテル、ＡＭＤとの訴訟で和解 市場独占巡り
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルと、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は12日、市場独占を巡る訴訟などで和解したと発表した。ＡＭＤはインテルがＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売で独占的な地位の乱用を繰り返しているなどとして、インテルを日米の裁判所に提訴していた。インテルがＡＭＤに12億5000万ドル（1100億円）の和解金を支払うことで両社間のすべての訴訟を取り下げる。
両社は特許などの相互利用でも合意した。インテルは和解金の支払いに加え、「商慣行上の取り決め」にも従うとしている。インテルに対しては欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が独禁法違反と判定して巨額の制裁金支払いを命じたほか、ニューヨーク州も提訴しており、今後は当局との法廷闘争が本格化する。最大の焦点となっているＡＭＤとの関係修復で、裁判を優位に進める狙いもありそうだ。
新興国の消費、米企業収益支える 食品・日用品大手
中国やインドなど新興国の消費が米企業の収益を支える傾向がより鮮明になってきた。飲料大手コカ・コーラや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の７～９月期決算によると、中国やインドなどで販売が急回復。世界規模での市場開拓が成果を上げつつある。地盤の米国ではなお苦戦が続いているが、新興国などでの需要にけん引されて業績が改善している。
コカ・コーラでは７～９月期の出荷数量が、中国やインドなどで前年実績を大幅に上回った。「新興国市場で消費者心理と個人消費の明確な反転が見られた」（ムーター・ケント最高経営責任者＝ＣＥＯ）。米国や欧州は不振が続いたが、新興国での需要がこれを補い、純利益は前年同期比0.3％増となった。
事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ（11月13日付・読売社説）
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている。
国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか、などの判断をその場で出していく。
長年にわたって硬直化した予算配分に、メリハリをつけようとする意図は理解できる。
初日と２日目の作業で廃止が決まったのは、農林水産省の農道整備事業などだ。厚生労働省所管の財団法人は、基金３１１億円の返納を求められた。国土交通省の下水道事業は地方移管とされた。
こうした判定は、鳩山首相の了承を経て、財務省の予算査定に反映される見通しだ。９５兆円と水膨れした概算要求のスリム化につながることが期待されよう。
だが、事業仕分けの対象である４４７事業に、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」などが含まれたのは解せない。
日米安保体制にも影響する政治的な予算である。「まず防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは乱暴」と北沢防衛相が反発するのも当然だろう。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。
義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない。
むしろ、子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるのに政策効果が不透明な案件こそ、対象として取りあげるべきであろう。
公開された事業仕分けで、仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない。
「傍聴者とネット中継を意識したパフォーマンスが過ぎる」との批判が出るのもやむを得まい。
１案件当たりの割り当てもわずか１時間である。これでは、まともな議論は不可能だ。対象事業数を減らすなどして、時間をもっとかける工夫が欠かせない。
国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある。仕分け人としての正式辞令は交付されていないという。事業仕分けの正当性が問われかねない。
スタートしたばかりの事業仕分けだが、早くも課題が浮き彫りになった。鳩山内閣は、手法と効果を検証しながら、あと７日間の日程を慎重に進める必要がある。
（Д）゜゜！！新聞
iPhoneに続け？ ソフトバンク孫社長がWi-Fi携帯を売り込む事情（COLUMN）
ソフトバンクモバイルは10日、2009年冬から10年春にかけての新製品を発表した。発表会で孫正義社長がキーワードとして連呼したのが「Wi-Fi」だ。
ソフトバンクモバイルは当初、前日である９日に記者会見を予定していた。しかし、有名女優裁判の判決日と重なることが明らかとなったため、テレビメディアへの露出を優先して急きょ翌10日に変更した。10日午後にはＮＴＴドコモが新製品発表会を設定していたが、ぶつかることを承知の上で午前９時半から開催した。ソフトバンクモバイルにとって今回の発表会はそれほど気合いの入ったものだった。
■公衆無線ＬＡＮと連携
前面に打ち出したのは、携帯の３Ｇネットワークだけでなく、無線ＬＡＮ経由でインターネットに接続する「Wi-Fi」通信への本格的な対応だ。新製品では、来春に発売するという「Android」端末を含めて８モデルがWi-Fi接続に対応する。孫社長は３Ｇに比べて高速でネットにアクセスできるWi-Fiを新たな売りにしてきた。
ソフトバンクは、グループ会社を通じて「BBモバイルポイント」の名称で公衆無線ＬＡＮを展開し、駅や空港、ファストフード店などでサービスを提供している。ボーダフォン買収当初から、無線ＬＡＮスポットとの連携は視野に入れていたようだが、対応製品を揃えたことでそれが本格化する。今後は「ソフトバンクWi-Fiモバイルポイント」としてエリアを拡大していく計画だ。
■逼迫する３Ｇネットワーク
ソフトバンクモバイルにとって、無線ＬＡＮとの連携は逼迫する３Ｇトラフィックを逃がすという意味でも重要な戦略になるだろう。月額基本料980円の「ホワイトプラン」による音声通話の増大、さらには「iPhone」を投入したことで、ネットワークは常に混雑した状態にある。
一時期は設備投資を増強して、３Ｇ基地局をＮＴＴドコモを上回るペースで設置していた。しかし、最近は投資を控え、フリーキャッシュフロー増大に経営が向いている。
ネットワーク混雑の解消策としては、新たに1.5GHz帯の周波数が割り当てられている。今回の新製品でも「940P」「943SH」を1.5GHz周波数に対応させているが、ネットワーク整備はこれからであり、すぐに混雑解消には役立たない。
そこで、引っ張り出したのがWi-Fiというわけだ。これならすでに街中には無線ＬＡＮスポットが点在し、若年層ユーザーの利用が多いといわれる自宅でのトラフィックも３Ｇから逃がすことができる。
今回、孫社長は「携帯電話の通信が鼻からの呼吸だとすれば、Wi-Fiは口。息苦しさを感じることなく呼吸ができるようになる」と自慢げに語った。確かに、ソフトバンクモバイルのネットワークは他社と比べて脆弱で「鼻づまり」の状態にある。鼻をかみ、スッキリするにはティッシュが必要だが、まずはその前に口を開けてみた、ということなのだろう。
■「収入は逃さない」料金プラン
ソフトバンクモバイルの今回のプランで巧みなのは、端末を無線ＬＡＮ対応にしても収益には響かないように料金面で対策を施している点だ。ユーザーがいくら無線ＬＡＮを中心に使っても、通信費を安く抑えることはできないようになっている。
無線ＬＡＮだからといって「自宅での接続は一切通信費がかからない」と思ったら間違い。ソフトバンクのプランでは、月額利用料490円（10年末までに申し込めば永年無料）のほかに、専用パケット定額サービスの月額4410円を支払う必要がある。つまり、無線ＬＡＮでインターネットに高速接続して大容量のコンテンツを楽しむにはパケット定額制の上限分を支払わなくてはならないのだ。
一律定額のプランを今回採用した理由について、孫社長は「iPhoneユーザーは自宅に無線ＬＡＮ環境があっても、パケット通信料が上限に達している人が９割以上。段階制の定額プランは有名無実となっている」と述べた。
ちなみに他社の無線ＬＡＮ接続サービスを見ると、ＫＤＤＩ（au）は月額使用料が525円だが11年６月末までは無料キャンペーン中で、無線ＬＡＮ接続時のパケット料金は無料。ＮＴＴドコモ「ホームＵ」も月額使用料は490円だが、通信料は無料となっている。
まさにソフトバンクは「トラフィックは逃がすが、収入は逃がさない」戦略なのだ。
ただし、ソフトバンクモバイルの新製品のなかには裏技的な使い方ができる端末も存在する。無線ＬＡＮに対応したシャープ製の「941SH」「940SH」には、複数のブラウザーが搭載されている。このうち、「ダイレクトブラウザ」と呼ばれるものを使うと、無線ＬＡＮ経由でネット接続してもPC向けサイトはパケット料金や月額使用料が不要となる。
■ワンセグなし、２メガカメラの注目端末
無線ＬＡＮに対応するのは主に上位機種だが、ソフトバンクモバイルが今回発表した新モデルのなかで、もう一つ重要な役目を担うのが、「840P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）と「840SH」（シャープ製）の２モデルだ。いずれも多色展開を売りとする商品だが、重要なのはその「価格」である。
いま、ソフトバンクモバイルではiPhoneとともに、「830P」の流れをくむシリーズが売れ筋と言われている。このシリーズは端末価格が圧倒的に安く、契約者増の起爆剤となっている。
830Pは製造ラインを見直すなどして低コスト化を実現したが、今回の840Pでは、パナソニックケータイの象徴的な機能である「ワンプッシュボタン」を廃止。カメラは２メガピクセル、おサイフケータイはもちろんワンセグにも非対応という徹底した低コスト化を進めた。
その低価格のラインに今回からシャープが加わった。ハイスペックを売りとするシャープだが、840SHではパナソニックと同じくワンセグ、おサイフケータイに非対応。カメラも２メガだ。
ソフトバンクモバイルは、10年３月末に２Ｇ（PDC方式）のサービスを停波させる。10月末現在でも98万人のPDCユーザーを抱えているだけに、これらの安価な端末で３Ｇへの移行を促進させたいという狙いも大きいのだろう。
■Android端末はどのメーカー製か
さて、今回の孫社長の会見で注目されたもう１つの話題がAndroid端末の導入だ。来年春の発売予定というが、メーカー名は明らかにされず、米クアルコム社製の「スナップドラゴン」という駆動周波数1GHzのCPU、3.7インチの有機ELディスプレーを採用する、という程度の紹介にとどまった。「世界最先端の機種を投入する」というポリシーの下、開発を進めているという。
ソフトバンクモバイルへの過去の納入実績や3.7インチの有機ELということから、メーカーはいまのところ韓国サムスン電子が有力だ。同社はすでにAndroid端末を開発、販売した実績も持つ。しかし、一方では「台湾メーカーではないか」（関係者）という話もあり、真相はやぶの中だ。
ただ、同じ関係者は「ソフトバンクモバイルがAndroidを出すといっても当面は１機種だけ。アップルに気を使って積極的には展開しないと聞いている」と語っており、あくまでiPhoneの重視の路線を貫くとの見方が強い。
■iPhone独占はいつまで
そんなiPhoneだが、世界を見渡すと独占販売をしている国が減り、複数のキャリアから発売される状況が広がりつつある。欧米では当初、１社に対して独占販売権を与えていたが、すでにフランス、英国、カナダなどでは複数キャリアから販売されるようになった。米ＡＴ＆Ｔも10年夏には独占販売できなくなるといわれており、アジアでもシンガポールは複数キャリアからの発売となる。
果たして、日本はどうなるのか。ソフトバンクモバイルにとってみれば、iPhoneによって契約者も増え、ARPU（１人あたり月額利用料）も上がり、それによって増収増益を達成している状態。まさに「iPhoneあってのソフトバンクモバイル」ともいえる。
孫社長は「相手があることだから、我々は何も言えない」としつつも、「我々は頑張っている。精神論では通じず、数を売っていかなくてはいけない。サービスや料金、営業ノウハウなど地道に努力し、世界のキャリアのなかで我々が一番情熱を持ってiPhoneを売っているのは間違いない」と語る。
ソフトバンクモバイルの場合、独占販売権は「はじめから持っていない」（孫社長）が、いまの独占販売状態が保たれているのは、アップルとの信頼関係が基本にあるのだろう。もしかすると、この良好な関係を悪くさせないためにも、Androidは導入するが注力はできない事情があるのかもしれない。
■弱みを強みに変える
ソフトバンクモバイルは最近、各メーカーからＮＴＴドコモ向け商品の「おさがり」を供給されている印象が強かった。今冬から来春に発売する新製品も見た目はＮＴＴドコモ向けと近いものが多いのは事実だが、ここにWi-Fiという独自機能、さらに独自のコンテンツサービスを乗せてきた。逼迫した３ＧネットワークをWi-Fiでカバーするという弱みを強みに変える戦略もソフトバンクモバイルらしいといえるだろう。
iPhone人気のなか、リッチコンテンツやインターネットを楽しみたいというユーザーがどれだけiPhoneではないWi-Fi対応モデルを購入するかは未知数だが、「口呼吸」がどの程度広がりを持つかは、今後のユーザー動向を占ううえでも注目に値するだろう。
太陽電池、米市場に照準 三洋や独大手が新工場
【シリコンバレー＝田中暁人】世界の太陽電池大手が米国市場の開拓を本格化する。再生可能エネルギー普及を後押しするオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策で発電所向けなどの需要が拡大する見込みのためで、各社は工場建設や営業拠点の拡充など投資を加速する。欧州で先行拡大した太陽電池市場だが、米市場が本格的に立ち上がれば業界勢力図に影響する可能性もある。
独大手のショットソーラーは、米ニューメキシコ州に１億ドル以上を投じて太陽電池工場を新設した。太陽電池のほか太陽熱発電システムの生産も手掛け「米国内の発電所需要を狙う」（同社）。９月には、カリフォルニア州とニューヨーク州に営業拠点を新設すると表明した。日本勢では、三洋電機がオレゴン州セーラム市で太陽電池の材料に使うシリコンウエハー工場をこのほど稼働。同州ヒルズボロ市では、独ソーラーワールドがウエハーからパネルまで一貫生産できる太陽電池工場の拡張工事を進めている。
動画配信サービス「GyaO!」で動画再生時の画面拡大が可能に
ヤフーとGyaOが運営する無料の動画配信サービス「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」は12日、動画再生プレイヤーの画面拡大機能を追加した。
今回の画面拡大機能では、動画再生プレイヤーの右下に「大画面ボタン」を用意。本編映像を再生している間に「大画面ボタン」をクリックすると、通常の縦338×横600ピクセルから、縦535×横950ピクセルに画面サイズが拡大する。
楽天、純利益3.5倍の474億円 １～９月、電子商取引の拡大追い風
楽天が12日発表した2009年１～９月期の連結決算は、純利益が前期比約3.5倍の474億円と、１～９月期としては過去最高となった。携帯電話も含めたインターネット経由の電子商取引（ＥＣ）の拡大を背景に、取扱高を伸ばしたことが寄与した。保有していたＴＢＳホールディングス株の買い取り請求権行使で、繰り延べ税金資産を計上したことも、純利益の増加要因になった。
売上高は18％増の2170億円、営業利益は25％増の386億円だった。ＴＢＳＨＤ株について前期に発生した評価損について繰り延べ税金資産を計上し、法人税等調整額216億円が発生。純利益を押し上げた。
ソフトバンクモバイルは10日、2009年冬から10年春にかけての新製品を発表した。発表会で孫正義社長がキーワードとして連呼したのが「Wi-Fi」だ。
ソフトバンクモバイルは当初、前日である９日に記者会見を予定していた。しかし、有名女優裁判の判決日と重なることが明らかとなったため、テレビメディアへの露出を優先して急きょ翌10日に変更した。10日午後にはＮＴＴドコモが新製品発表会を設定していたが、ぶつかることを承知の上で午前９時半から開催した。ソフトバンクモバイルにとって今回の発表会はそれほど気合いの入ったものだった。
■公衆無線ＬＡＮと連携
前面に打ち出したのは、携帯の３Ｇネットワークだけでなく、無線ＬＡＮ経由でインターネットに接続する「Wi-Fi」通信への本格的な対応だ。新製品では、来春に発売するという「Android」端末を含めて８モデルがWi-Fi接続に対応する。孫社長は３Ｇに比べて高速でネットにアクセスできるWi-Fiを新たな売りにしてきた。
ソフトバンクは、グループ会社を通じて「BBモバイルポイント」の名称で公衆無線ＬＡＮを展開し、駅や空港、ファストフード店などでサービスを提供している。ボーダフォン買収当初から、無線ＬＡＮスポットとの連携は視野に入れていたようだが、対応製品を揃えたことでそれが本格化する。今後は「ソフトバンクWi-Fiモバイルポイント」としてエリアを拡大していく計画だ。
■逼迫する３Ｇネットワーク
ソフトバンクモバイルにとって、無線ＬＡＮとの連携は逼迫する３Ｇトラフィックを逃がすという意味でも重要な戦略になるだろう。月額基本料980円の「ホワイトプラン」による音声通話の増大、さらには「iPhone」を投入したことで、ネットワークは常に混雑した状態にある。
一時期は設備投資を増強して、３Ｇ基地局をＮＴＴドコモを上回るペースで設置していた。しかし、最近は投資を控え、フリーキャッシュフロー増大に経営が向いている。
ネットワーク混雑の解消策としては、新たに1.5GHz帯の周波数が割り当てられている。今回の新製品でも「940P」「943SH」を1.5GHz周波数に対応させているが、ネットワーク整備はこれからであり、すぐに混雑解消には役立たない。
そこで、引っ張り出したのがWi-Fiというわけだ。これならすでに街中には無線ＬＡＮスポットが点在し、若年層ユーザーの利用が多いといわれる自宅でのトラフィックも３Ｇから逃がすことができる。
今回、孫社長は「携帯電話の通信が鼻からの呼吸だとすれば、Wi-Fiは口。息苦しさを感じることなく呼吸ができるようになる」と自慢げに語った。確かに、ソフトバンクモバイルのネットワークは他社と比べて脆弱で「鼻づまり」の状態にある。鼻をかみ、スッキリするにはティッシュが必要だが、まずはその前に口を開けてみた、ということなのだろう。
■「収入は逃さない」料金プラン
ソフトバンクモバイルの今回のプランで巧みなのは、端末を無線ＬＡＮ対応にしても収益には響かないように料金面で対策を施している点だ。ユーザーがいくら無線ＬＡＮを中心に使っても、通信費を安く抑えることはできないようになっている。
無線ＬＡＮだからといって「自宅での接続は一切通信費がかからない」と思ったら間違い。ソフトバンクのプランでは、月額利用料490円（10年末までに申し込めば永年無料）のほかに、専用パケット定額サービスの月額4410円を支払う必要がある。つまり、無線ＬＡＮでインターネットに高速接続して大容量のコンテンツを楽しむにはパケット定額制の上限分を支払わなくてはならないのだ。
一律定額のプランを今回採用した理由について、孫社長は「iPhoneユーザーは自宅に無線ＬＡＮ環境があっても、パケット通信料が上限に達している人が９割以上。段階制の定額プランは有名無実となっている」と述べた。
ちなみに他社の無線ＬＡＮ接続サービスを見ると、ＫＤＤＩ（au）は月額使用料が525円だが11年６月末までは無料キャンペーン中で、無線ＬＡＮ接続時のパケット料金は無料。ＮＴＴドコモ「ホームＵ」も月額使用料は490円だが、通信料は無料となっている。
まさにソフトバンクは「トラフィックは逃がすが、収入は逃がさない」戦略なのだ。
ただし、ソフトバンクモバイルの新製品のなかには裏技的な使い方ができる端末も存在する。無線ＬＡＮに対応したシャープ製の「941SH」「940SH」には、複数のブラウザーが搭載されている。このうち、「ダイレクトブラウザ」と呼ばれるものを使うと、無線ＬＡＮ経由でネット接続してもPC向けサイトはパケット料金や月額使用料が不要となる。
■ワンセグなし、２メガカメラの注目端末
無線ＬＡＮに対応するのは主に上位機種だが、ソフトバンクモバイルが今回発表した新モデルのなかで、もう一つ重要な役目を担うのが、「840P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）と「840SH」（シャープ製）の２モデルだ。いずれも多色展開を売りとする商品だが、重要なのはその「価格」である。
いま、ソフトバンクモバイルではiPhoneとともに、「830P」の流れをくむシリーズが売れ筋と言われている。このシリーズは端末価格が圧倒的に安く、契約者増の起爆剤となっている。
830Pは製造ラインを見直すなどして低コスト化を実現したが、今回の840Pでは、パナソニックケータイの象徴的な機能である「ワンプッシュボタン」を廃止。カメラは２メガピクセル、おサイフケータイはもちろんワンセグにも非対応という徹底した低コスト化を進めた。
その低価格のラインに今回からシャープが加わった。ハイスペックを売りとするシャープだが、840SHではパナソニックと同じくワンセグ、おサイフケータイに非対応。カメラも２メガだ。
ソフトバンクモバイルは、10年３月末に２Ｇ（PDC方式）のサービスを停波させる。10月末現在でも98万人のPDCユーザーを抱えているだけに、これらの安価な端末で３Ｇへの移行を促進させたいという狙いも大きいのだろう。
■Android端末はどのメーカー製か
さて、今回の孫社長の会見で注目されたもう１つの話題がAndroid端末の導入だ。来年春の発売予定というが、メーカー名は明らかにされず、米クアルコム社製の「スナップドラゴン」という駆動周波数1GHzのCPU、3.7インチの有機ELディスプレーを採用する、という程度の紹介にとどまった。「世界最先端の機種を投入する」というポリシーの下、開発を進めているという。
ソフトバンクモバイルへの過去の納入実績や3.7インチの有機ELということから、メーカーはいまのところ韓国サムスン電子が有力だ。同社はすでにAndroid端末を開発、販売した実績も持つ。しかし、一方では「台湾メーカーではないか」（関係者）という話もあり、真相はやぶの中だ。
ただ、同じ関係者は「ソフトバンクモバイルがAndroidを出すといっても当面は１機種だけ。アップルに気を使って積極的には展開しないと聞いている」と語っており、あくまでiPhoneの重視の路線を貫くとの見方が強い。
■iPhone独占はいつまで
そんなiPhoneだが、世界を見渡すと独占販売をしている国が減り、複数のキャリアから発売される状況が広がりつつある。欧米では当初、１社に対して独占販売権を与えていたが、すでにフランス、英国、カナダなどでは複数キャリアから販売されるようになった。米ＡＴ＆Ｔも10年夏には独占販売できなくなるといわれており、アジアでもシンガポールは複数キャリアからの発売となる。
果たして、日本はどうなるのか。ソフトバンクモバイルにとってみれば、iPhoneによって契約者も増え、ARPU（１人あたり月額利用料）も上がり、それによって増収増益を達成している状態。まさに「iPhoneあってのソフトバンクモバイル」ともいえる。
孫社長は「相手があることだから、我々は何も言えない」としつつも、「我々は頑張っている。精神論では通じず、数を売っていかなくてはいけない。サービスや料金、営業ノウハウなど地道に努力し、世界のキャリアのなかで我々が一番情熱を持ってiPhoneを売っているのは間違いない」と語る。
ソフトバンクモバイルの場合、独占販売権は「はじめから持っていない」（孫社長）が、いまの独占販売状態が保たれているのは、アップルとの信頼関係が基本にあるのだろう。もしかすると、この良好な関係を悪くさせないためにも、Androidは導入するが注力はできない事情があるのかもしれない。
■弱みを強みに変える
ソフトバンクモバイルは最近、各メーカーからＮＴＴドコモ向け商品の「おさがり」を供給されている印象が強かった。今冬から来春に発売する新製品も見た目はＮＴＴドコモ向けと近いものが多いのは事実だが、ここにWi-Fiという独自機能、さらに独自のコンテンツサービスを乗せてきた。逼迫した３ＧネットワークをWi-Fiでカバーするという弱みを強みに変える戦略もソフトバンクモバイルらしいといえるだろう。
iPhone人気のなか、リッチコンテンツやインターネットを楽しみたいというユーザーがどれだけiPhoneではないWi-Fi対応モデルを購入するかは未知数だが、「口呼吸」がどの程度広がりを持つかは、今後のユーザー動向を占ううえでも注目に値するだろう。
太陽電池、米市場に照準 三洋や独大手が新工場
【シリコンバレー＝田中暁人】世界の太陽電池大手が米国市場の開拓を本格化する。再生可能エネルギー普及を後押しするオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策で発電所向けなどの需要が拡大する見込みのためで、各社は工場建設や営業拠点の拡充など投資を加速する。欧州で先行拡大した太陽電池市場だが、米市場が本格的に立ち上がれば業界勢力図に影響する可能性もある。
独大手のショットソーラーは、米ニューメキシコ州に１億ドル以上を投じて太陽電池工場を新設した。太陽電池のほか太陽熱発電システムの生産も手掛け「米国内の発電所需要を狙う」（同社）。９月には、カリフォルニア州とニューヨーク州に営業拠点を新設すると表明した。日本勢では、三洋電機がオレゴン州セーラム市で太陽電池の材料に使うシリコンウエハー工場をこのほど稼働。同州ヒルズボロ市では、独ソーラーワールドがウエハーからパネルまで一貫生産できる太陽電池工場の拡張工事を進めている。
動画配信サービス「GyaO!」で動画再生時の画面拡大が可能に
ヤフーとGyaOが運営する無料の動画配信サービス「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」は12日、動画再生プレイヤーの画面拡大機能を追加した。
今回の画面拡大機能では、動画再生プレイヤーの右下に「大画面ボタン」を用意。本編映像を再生している間に「大画面ボタン」をクリックすると、通常の縦338×横600ピクセルから、縦535×横950ピクセルに画面サイズが拡大する。
楽天、純利益3.5倍の474億円 １～９月、電子商取引の拡大追い風
楽天が12日発表した2009年１～９月期の連結決算は、純利益が前期比約3.5倍の474億円と、１～９月期としては過去最高となった。携帯電話も含めたインターネット経由の電子商取引（ＥＣ）の拡大を背景に、取扱高を伸ばしたことが寄与した。保有していたＴＢＳホールディングス株の買い取り請求権行使で、繰り延べ税金資産を計上したことも、純利益の増加要因になった。
売上高は18％増の2170億円、営業利益は25％増の386億円だった。ＴＢＳＨＤ株について前期に発生した評価損について繰り延べ税金資産を計上し、法人税等調整額216億円が発生。純利益を押し上げた。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
Facebookが日本法人設立へ 実名SNSでmixi追撃
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。
Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。
2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。
現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海外展開も積極的に行っており、08年に70カ国語に対応。米国のほかドイツやスペイン、英国、トルコ、マレーシアなどさまざまな国で、最大のSNSになっているという。
日本語版も08年5月にスタートし、現在は100万ユーザーが利用しているという。「まだ数は少ないが、加速度的に増えている」と同社で国際戦略を統括するハビエル・オリバン氏は話す。
ただ日本市場は、言語をローカライズしただけでは攻略しづらい「特殊な市場」という認識も持っている。携帯電話からのネット利用が活発で、さまざまな仕様のWebブラウザを載せた端末があることや、日本のユーザーが実名コミュニケーションに抵抗が強いことなどがその理由だ。
日本法人は、来年第1四半期（1～3月）中に設立する予定。日本の携帯電話で使いやすい携帯版を開発するほか、PC・携帯版向けに日本限定の機能もリリースする考えで、「日本のユーザーにも広告主にも使いやすくしたい」という。
米国本社から技術者を招くほか、日本人技術者やマネージャーも採用する計画だ。
日本のSNSは、PC向けではmixiが約1800万人のユーザーを集めており、携帯電話では「GREE」や「モバゲータウン」が人気だ。mixiやモバゲータウンはAPIを公開、GREEは10月のリニューアルでFacebookに似たユーザーインタフェースに変えるなど、国内SNSがFacebookの成功の軌跡を追うような動きも見える。
Facebookには負けない自信があるという。米国や英国では、先行していたMySpaceやFrendsterを抜いて1位に。ドイツやスペイン、トルコなどでも先行SNSを抜き、トップシェアになったという。「人とつながりたいというニーズは世界共通。身近な知り合いとつながり、オープンで世界に開けたコミュニケーションを提供していきたい」とオリバン氏は話す。
実名を名乗り、リアルな社会関係でつながるFacebookは、匿名利用も多い日本のSNSとは一線を画す。「世界のネットの流れを見ると、以前は珍しかった実名コミュニケーションが今では当たり前になっている。日本にもその流れは来る。ネットを使う全員が使うサービスにし、世界中の人をつなげたい」
Twitter、携帯電話から新規ユーザー登録可能に
デジタルガレージと米Twitterは11日、ミニブログサービス「Twitter」の携帯電話対応版において、新規ユーザー登録機能を追加した。これにより、携帯電話でTwitterのユーザー登録、更新、プロフィール情報の編集が可能となった。
携帯電話向けのTwitter日本版公式サイトは10月15日に公開されたが、その時点では投稿のほか、名前や場所、自己紹介、アイコン画像などユーザー情報の編集だけ対応し、新規登録はPCで行うかたちだった。
今回、「いますぐ登録（無料）」ページから空メールを送信し、返信されたメールに記載してあるURLからアクセスできるページにてユーザー登録が行えるようになった。Twitter日本版公式ブログでは、「これからは友だちや同僚にTwitterを勧めるときに、携帯電話さえあれば、その場で手軽に登録してもらえる」としている。
出版50社100誌、デジタル雑誌実証実験 11年めど有料配信
講談社や集英社など出版社50社は2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。11日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社の「パートナー企業」も参加を表明。11年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。
同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など12分野の100誌。
１月にパソコンサイトを開設する。雑誌の購買に使えるポイントをモニター数千人に付与し、１カ月間、ＰＤＦ形式などで表示する雑誌記事を閲覧してもらう。キーワードで横断的に雑誌を検索できるようにする。すでに約3600人の読者がモニター登録した。
ａｍ／ｐｍ、ファミリーマートが買収へ 伊藤忠と共同
コンビニエンスストア３位のファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事は共同で、７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方向で最終調整に入った。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから全株式を買い取る。買収額は100億円前後とみられる。実現すれば店舗数は２位ローソンに迫り、首位セブン―イレブン・ジャパンの追撃体制も整う。消費不振でコンビニも飽和感が強まるなか、再び業界再編が動き出した。
買収後の店名はファミリーマートに一本化する方向だ。買収はファミマ主導で進めるが、ファミマに31％出資している伊藤忠と今後、資金負担割合や買収方法などを詰める。
＜ブランドムック＞初版１００万部の「イヴ・サンローラン」 発売２日で約１１万部 オリコン
１２日発表されたオリコン本ランキング（１６日付、２～８日に集計）によると、７日に発売されたブランドムック「イヴ・サンローラン 唯一無二の革新的コスメティック」（宝島社）が、１０万６２７８部を売り上げ、１位となった。ブランドムック「イヴ・サンローラン」の付録は、化粧品ブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」のイヴ・サンローラン・ロゴ刺しゅうトート。初版１００万部発行と発表されていた。
ブランドムックは、デザイナーや新商品などブランドの情報を伝えるムックに、付録としてバッグや傘などブランドのロゴつきのアイテムが付く刊行物。価格は１０００～３０００円台で、書店のほかコンビニエンスストアでも販売される。８月に発売された、若い女性を中心に人気のブランド「Ｃｈｅｒ」のムックの第３弾は７０万部を１カ月でほぼ完売した。同社のブランドムックで、初週１０万部突破は「Ｃｈｅｒ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）「Ｃａｔｈ Ｋｉｄｓｔｏｎ“ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！”ＢＯＸ」（０９年９月）に続き３作目。
９月の携帯出荷、１年３カ月ぶり前年上回る 4.5％増242万台
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した９月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比4.5％増の242万2000台だった。2008年６月以来１年３カ月ぶりに前年を上回った。スマートフォン（高機能携帯電話）を中心に、消費者の需要に応えた端末の品ぞろえ強化が買い替えを促したようだ。
内訳は携帯電話が5.6％増の235万9000台。地上デジタル放送を受信できるワンセグ携帯は32.8％増の189万2000台でワンセグ搭載率は80.2％になった。ただ、携帯電話の出荷台数は依然として低い水準。ＪＥＩＴＡは、「市場の飽和状態に変化はなく、今後も各社の買い替え促進策が重要になるだろう」とみている。
ＰＨＳは24.3％減の６万2000台で15カ月連続で前年を下回った。
太平洋セメント、国内生産能力を３割削減 10年度末までに
太平洋セメントは11日、国内生産能力を削減する方針を明らかにした。国内需要の落ち込みで2010年度には、生産能力の約３割にあたる「約800万トンの設備が余剰になる見通し」（村田博人取締役常務執行役員）としており、具体的な計画を10年３月末までに決める。「設備廃棄や工場閉鎖も視野に入れる」（村田氏）という。
太平洋セメントは国内にグループ工場や生産委託先など12工場を展開しており、生産能力は2363万トン。08年度の国内出荷シェアは34.5％で首位。
同社は今年度の国内セメント需要を前年度比約15％減の4260万トンと推定している。10年度は鳩山政権が打ち出している公共事業削減の影響で需要がさらに減り、4000万トン前後に落ち込む可能性が高いとみている。
インド新車販売、10月も最多を更新 33％増の16万8043台
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は11日、10月の国内新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）が前年同月比33％増の16万8043台になったと発表した。月次ベースの販売台数は２カ月連続で過去最多を更新。世界同時不況後に落ち込んだ個人の消費意欲が持ち直してきており、販売急増につながっている。
２ケタ増は４カ月連続で、４～10月累計の販売台数は105万2161台。年間で過去最多となった2008年度（08年４月～09年３月）の同時期を16％上回る。10月はヒンズー教などの宗教行事と重なり、各地の消費者が高額品の購入を増やす時期にあたる。これも販売増の追い風となった。
天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した（11月12日付・読売社説）
天皇陛下の在位２０年を記念する政府主催の式典がきょう１２日、東京・国立劇場で開かれる。
陛下は１９８９年１月７日に即位されたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となる。
陛下は在位１０年、あるいは１５年に当たり、昭和天皇の１０年、１５年とを比較し、平成の時代が「困難や課題を抱えつつも、平穏に過ぎたことを幸せに思います」などと語られてきた。
世界不況が国民生活に影響を与えている。課題は多いものの、昭和の最初の２０年と比べて「平穏に過ぎた」という感慨は、多くの国民に共通のものだろう。
陛下は、現行憲法の下で、象徴天皇として即位した。常々「象徴であるという憲法の規定を念頭に置きながら国や国民のために尽くすことが、国民の期待にこたえる道であると思っています」と話されている。
皇后さまとお二人で、「国民と心を共にする」という姿勢を貫かれてきた。親しみやすく、敬愛される皇室像が国民の間に浸透していった２０年でもある。
陛下には様々な公務があり、多忙な毎日だ。
国体や全国植樹祭など地方訪問の機会が多い。各地の福祉施設を訪ねて入所者に声をかけられ、災害現場に足を運び被災者を励まされてきた。海外を訪問して国際親善にも貢献されている。
勲章受章者や外国の賓客にお会いになる回数も多い。天皇に受け継がれてきた宮中祭祀(さいし)もある。
陛下ご自身、こうした公務や宮中祭祀を心から大切にされているが、来月には７６歳を迎える。健康面に不安がないわけではない。
宮内庁は今年初め、公務の負担軽減策を発表した。皇后さまともども、お体にさわらないよう、今後とも、日程などには十分な配慮をしてほしい。
秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生してから、皇位継承問題の論議は沈静化している。新政権もこの問題に特に言及していない。
先月、岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言した。与野党から「お言葉を政治的にあれこれ言うのは不適切だ」などと批判が相次いだ。
皇室の政治的な利用につながりかねないという観点からの批判であり、当然の反応だ。政治家、ことに閣僚は、皇室についての発言は慎重にしてもらいたい。
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。
Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。
2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。
現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海外展開も積極的に行っており、08年に70カ国語に対応。米国のほかドイツやスペイン、英国、トルコ、マレーシアなどさまざまな国で、最大のSNSになっているという。
日本語版も08年5月にスタートし、現在は100万ユーザーが利用しているという。「まだ数は少ないが、加速度的に増えている」と同社で国際戦略を統括するハビエル・オリバン氏は話す。
ただ日本市場は、言語をローカライズしただけでは攻略しづらい「特殊な市場」という認識も持っている。携帯電話からのネット利用が活発で、さまざまな仕様のWebブラウザを載せた端末があることや、日本のユーザーが実名コミュニケーションに抵抗が強いことなどがその理由だ。
日本法人は、来年第1四半期（1～3月）中に設立する予定。日本の携帯電話で使いやすい携帯版を開発するほか、PC・携帯版向けに日本限定の機能もリリースする考えで、「日本のユーザーにも広告主にも使いやすくしたい」という。
米国本社から技術者を招くほか、日本人技術者やマネージャーも採用する計画だ。
日本のSNSは、PC向けではmixiが約1800万人のユーザーを集めており、携帯電話では「GREE」や「モバゲータウン」が人気だ。mixiやモバゲータウンはAPIを公開、GREEは10月のリニューアルでFacebookに似たユーザーインタフェースに変えるなど、国内SNSがFacebookの成功の軌跡を追うような動きも見える。
Facebookには負けない自信があるという。米国や英国では、先行していたMySpaceやFrendsterを抜いて1位に。ドイツやスペイン、トルコなどでも先行SNSを抜き、トップシェアになったという。「人とつながりたいというニーズは世界共通。身近な知り合いとつながり、オープンで世界に開けたコミュニケーションを提供していきたい」とオリバン氏は話す。
実名を名乗り、リアルな社会関係でつながるFacebookは、匿名利用も多い日本のSNSとは一線を画す。「世界のネットの流れを見ると、以前は珍しかった実名コミュニケーションが今では当たり前になっている。日本にもその流れは来る。ネットを使う全員が使うサービスにし、世界中の人をつなげたい」
Twitter、携帯電話から新規ユーザー登録可能に
デジタルガレージと米Twitterは11日、ミニブログサービス「Twitter」の携帯電話対応版において、新規ユーザー登録機能を追加した。これにより、携帯電話でTwitterのユーザー登録、更新、プロフィール情報の編集が可能となった。
携帯電話向けのTwitter日本版公式サイトは10月15日に公開されたが、その時点では投稿のほか、名前や場所、自己紹介、アイコン画像などユーザー情報の編集だけ対応し、新規登録はPCで行うかたちだった。
今回、「いますぐ登録（無料）」ページから空メールを送信し、返信されたメールに記載してあるURLからアクセスできるページにてユーザー登録が行えるようになった。Twitter日本版公式ブログでは、「これからは友だちや同僚にTwitterを勧めるときに、携帯電話さえあれば、その場で手軽に登録してもらえる」としている。
出版50社100誌、デジタル雑誌実証実験 11年めど有料配信
講談社や集英社など出版社50社は2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。11日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社の「パートナー企業」も参加を表明。11年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。
同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など12分野の100誌。
１月にパソコンサイトを開設する。雑誌の購買に使えるポイントをモニター数千人に付与し、１カ月間、ＰＤＦ形式などで表示する雑誌記事を閲覧してもらう。キーワードで横断的に雑誌を検索できるようにする。すでに約3600人の読者がモニター登録した。
ａｍ／ｐｍ、ファミリーマートが買収へ 伊藤忠と共同
コンビニエンスストア３位のファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事は共同で、７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方向で最終調整に入った。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから全株式を買い取る。買収額は100億円前後とみられる。実現すれば店舗数は２位ローソンに迫り、首位セブン―イレブン・ジャパンの追撃体制も整う。消費不振でコンビニも飽和感が強まるなか、再び業界再編が動き出した。
買収後の店名はファミリーマートに一本化する方向だ。買収はファミマ主導で進めるが、ファミマに31％出資している伊藤忠と今後、資金負担割合や買収方法などを詰める。
＜ブランドムック＞初版１００万部の「イヴ・サンローラン」 発売２日で約１１万部 オリコン
１２日発表されたオリコン本ランキング（１６日付、２～８日に集計）によると、７日に発売されたブランドムック「イヴ・サンローラン 唯一無二の革新的コスメティック」（宝島社）が、１０万６２７８部を売り上げ、１位となった。ブランドムック「イヴ・サンローラン」の付録は、化粧品ブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」のイヴ・サンローラン・ロゴ刺しゅうトート。初版１００万部発行と発表されていた。
ブランドムックは、デザイナーや新商品などブランドの情報を伝えるムックに、付録としてバッグや傘などブランドのロゴつきのアイテムが付く刊行物。価格は１０００～３０００円台で、書店のほかコンビニエンスストアでも販売される。８月に発売された、若い女性を中心に人気のブランド「Ｃｈｅｒ」のムックの第３弾は７０万部を１カ月でほぼ完売した。同社のブランドムックで、初週１０万部突破は「Ｃｈｅｒ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）「Ｃａｔｈ Ｋｉｄｓｔｏｎ“ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！”ＢＯＸ」（０９年９月）に続き３作目。
９月の携帯出荷、１年３カ月ぶり前年上回る 4.5％増242万台
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した９月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比4.5％増の242万2000台だった。2008年６月以来１年３カ月ぶりに前年を上回った。スマートフォン（高機能携帯電話）を中心に、消費者の需要に応えた端末の品ぞろえ強化が買い替えを促したようだ。
内訳は携帯電話が5.6％増の235万9000台。地上デジタル放送を受信できるワンセグ携帯は32.8％増の189万2000台でワンセグ搭載率は80.2％になった。ただ、携帯電話の出荷台数は依然として低い水準。ＪＥＩＴＡは、「市場の飽和状態に変化はなく、今後も各社の買い替え促進策が重要になるだろう」とみている。
ＰＨＳは24.3％減の６万2000台で15カ月連続で前年を下回った。
太平洋セメント、国内生産能力を３割削減 10年度末までに
太平洋セメントは11日、国内生産能力を削減する方針を明らかにした。国内需要の落ち込みで2010年度には、生産能力の約３割にあたる「約800万トンの設備が余剰になる見通し」（村田博人取締役常務執行役員）としており、具体的な計画を10年３月末までに決める。「設備廃棄や工場閉鎖も視野に入れる」（村田氏）という。
太平洋セメントは国内にグループ工場や生産委託先など12工場を展開しており、生産能力は2363万トン。08年度の国内出荷シェアは34.5％で首位。
同社は今年度の国内セメント需要を前年度比約15％減の4260万トンと推定している。10年度は鳩山政権が打ち出している公共事業削減の影響で需要がさらに減り、4000万トン前後に落ち込む可能性が高いとみている。
インド新車販売、10月も最多を更新 33％増の16万8043台
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は11日、10月の国内新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）が前年同月比33％増の16万8043台になったと発表した。月次ベースの販売台数は２カ月連続で過去最多を更新。世界同時不況後に落ち込んだ個人の消費意欲が持ち直してきており、販売急増につながっている。
２ケタ増は４カ月連続で、４～10月累計の販売台数は105万2161台。年間で過去最多となった2008年度（08年４月～09年３月）の同時期を16％上回る。10月はヒンズー教などの宗教行事と重なり、各地の消費者が高額品の購入を増やす時期にあたる。これも販売増の追い風となった。
天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した（11月12日付・読売社説）
天皇陛下の在位２０年を記念する政府主催の式典がきょう１２日、東京・国立劇場で開かれる。
陛下は１９８９年１月７日に即位されたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となる。
陛下は在位１０年、あるいは１５年に当たり、昭和天皇の１０年、１５年とを比較し、平成の時代が「困難や課題を抱えつつも、平穏に過ぎたことを幸せに思います」などと語られてきた。
世界不況が国民生活に影響を与えている。課題は多いものの、昭和の最初の２０年と比べて「平穏に過ぎた」という感慨は、多くの国民に共通のものだろう。
陛下は、現行憲法の下で、象徴天皇として即位した。常々「象徴であるという憲法の規定を念頭に置きながら国や国民のために尽くすことが、国民の期待にこたえる道であると思っています」と話されている。
皇后さまとお二人で、「国民と心を共にする」という姿勢を貫かれてきた。親しみやすく、敬愛される皇室像が国民の間に浸透していった２０年でもある。
陛下には様々な公務があり、多忙な毎日だ。
国体や全国植樹祭など地方訪問の機会が多い。各地の福祉施設を訪ねて入所者に声をかけられ、災害現場に足を運び被災者を励まされてきた。海外を訪問して国際親善にも貢献されている。
勲章受章者や外国の賓客にお会いになる回数も多い。天皇に受け継がれてきた宮中祭祀(さいし)もある。
陛下ご自身、こうした公務や宮中祭祀を心から大切にされているが、来月には７６歳を迎える。健康面に不安がないわけではない。
宮内庁は今年初め、公務の負担軽減策を発表した。皇后さまともども、お体にさわらないよう、今後とも、日程などには十分な配慮をしてほしい。
秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生してから、皇位継承問題の論議は沈静化している。新政権もこの問題に特に言及していない。
先月、岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言した。与野党から「お言葉を政治的にあれこれ言うのは不適切だ」などと批判が相次いだ。
皇室の政治的な利用につながりかねないという観点からの批判であり、当然の反応だ。政治家、ことに閣僚は、皇室についての発言は慎重にしてもらいたい。
